別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
射水 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 9-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修 印  TEL.
鑑定評価額 253,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月1日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市有磯2丁目27番2
②地積
 (㎡)
19,935  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
工場

中規模の工場が建ち
並ぶ街区整然とした
工業地域
北18m市道 水道 小杉

9.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   300 m、南   260 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.0 m、奥行 約   155.0 m、規模      20,150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

18m市道 交通

施設
小杉駅北東方

9.3km
法令

規制
工専
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工業生産等に影響を与える格別な変動要因はなく、周辺地域にも目立った変化はなく、当分の間現状のまま推移
していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 平家建の工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県内一円の工業地域。需要者は上場会社、全国展開している法人等が中心である。近年における工業地
の市場の需給動向は、コロナ禍騒ぎの中でも、需給が概ね均衡しており、価格的には横這いの基調にあるとみられる。
市場での需給の中心となる価格帯(総額)は標準地と同一規模の土地で2億5000万円前後とみられ、複合不動産に
ついては建物の種類・規模等で総額が異なるため水準としての把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域付近は自己使用の工場が主で、賃貸市場は未熟で工場の賃貸事例がないため収益還元法は適用できなかった。一
方、比準価格は実際取引に基づいており説得力がある。従って、比準価格を標準とし、同一需給圏内の工業地の市場動
向等に留意し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.0]
[101.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市は総人口、生産年齢人口ともに減少傾
向であるが、県内の工業地については全般的
に需給が均衡しているとみられる。


格別な変動要因はなく、需給は概ね均衡して
いるとみられる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02111
108
-75377
射水市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 92111
135
-74821
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南西25m国道、
南東5m、
北東5m、
三方路


工業

(60,200)
c 92111
130
-70068
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 02110
137
-68035
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東8m県道、
北6m、角地




「調区」 

(60,200)
e 92110
224
-63091
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北12m市道、
東10m、南5m、
西5m、四方路



工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

10,826 
100
[  85.5]

12,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

12,800 
b (            
12,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,817 
100
[  94.4]

12,518 

12,600 
c (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,000 
100
[ 162.2]

12,330 

12,500 
d (            
7,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,963 
100
[  62.7]

12,700 

12,800 
e (            
18,728  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

17,836 
100
[ 141.6]

12,596 

12,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +20.0 環境     -25.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +30.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



射水 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した工業地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の工場が多い地域で、工場の賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
射水 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 9-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平 印  TEL.
鑑定評価額 253,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市有磯2丁目27番2
②地積
 (㎡)
19,935  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
工場

中規模の工場が建ち
並ぶ街区整然とした
工業地域
北18m市道 水道 小杉

9.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   300 m、南   260 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.0 m、奥行 約   155.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
海岸に近い工業地域

18m市道 交通

施設
小杉駅

9.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市の沿岸部に所在する中規模工場が集積した区画整然とした工業団地であり、地域内に大きな変化はみら
れない。工場地の需給は安定しており、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及びその周辺市における工業地域。需要者は製造業を中心とする県内外の企業が中心である。北陸
新幹線開業による首都圏とのアクセス性向上や自然災害が少ない立地条件等により、県内工業地の需要は比較的堅調で
ある。コロナ禍による経済情勢の悪化から市場は停滞気味であるが、新たな企業団地整備の計画も見られ、地価は安定
的である。需要の中心となる特定の価格帯は、需要者の業種、画地規模等により様々で、特定の価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の工業地域における信頼性の高い取引事例を収集し、試算した実証的な価格であり、規範性
は高い。収益価格は、近隣地域は自己使用の工場が大半で、貸工場等は見られない工業地域であり、賃貸市場が未成熟
であるため試算できなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の市場動向等にも十分留意、検討した
結果、不動産市場の実態を反映した信頼性の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.2]
[101.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済情勢の悪化から市場は停
滞気味だが、北陸新幹線の開業や自然災害が
少ないこと等から、県内工業地に対する需要
は安定している。

地域に大きな変化はみられないが、射水市内
で新たな企業団地整備の計画が見られる等、
需給は安定しており、地価は横ばい傾向を維
持している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92110
227
-66848
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南13.5m市道、
東11m、
西7.5m、
三方路


工業

(70,200)
b 92110
130
-66474
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.4m市道、
西6m、角地




工業

(70,200)
c 02111
128
-59791
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 02111
108
-75377
射水市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,529 
100
[ 145.7]

12,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

12,800 
b (            
15,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,532 
100
[ 125.5]

12,376 

12,500 
c (       8,153
10,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

14,559 
100
[ 118.2]

12,317 

12,400 
d (            
8,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

10,826 
100
[  86.1]

12,574 

12,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



射水 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺地域においては自用の工場が大半で、貸工場等はほぼ皆無のため、賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ