別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
南砺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南砺 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子 印  TEL.
鑑定評価額 3,370,000 円  1㎡当たりの価格 26,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南砺市福野字貝川島560番2外
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い住宅
地域
北西6.3m市道 水道、下水 福野

350m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅に近い既成の住宅地

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
福野駅南西方

350m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福野地区の既成住宅地域であり地域要因は安定して推移すると予測する。南砺市及び隣接市内の分譲地等の供給
により有効需要は弱く地価水準は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は南砺市及び隣接市内の住宅地。②需要者の属性は南砺市に居住する、または福野地区に地縁を有する世
帯の一次取得または住替え目的。③福野地区内の既成市街地であり、中心部に近いものの元来高齢化が進み若者世帯が
少ない上に周辺は工場もあり住環境がやや劣り、更に需要を喚起する要因が少ない。④土地は130㎡程度で350万
円程度、新築の戸建物件は2100万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は画地規模の小さい既成市街地内の住宅地域であり、アパート等物件は殆ど見られず、存在しても収益性を
満たさないものが中心であり自己使用目的の取引が支配的。よって賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算
しなかった。②代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[ 78.2]
[100.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響により厳し
い状況が続いている中で、一部は下げ止まり
の動きが見られる。不動産については二極化
している。

特に変化はない。既成市街地の住宅地として
衰退傾向が続き、地価は下落傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南砺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92021
028
-63953
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
b 02111
028
-44145
南砺市

建付


  
(           ) 
不整形 北13.9m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 02111
026
-44113
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 92021
028
-82391
南砺市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 92021
028
-67004
南砺市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

31,922 
100
[ 121.3]

26,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,300 
b (            
25,105  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,703 
100
[  93.7]

26,364 

26,400 
c (            
22,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,050 
100
[  83.4]

26,439 

26,400 
d (            
20,203  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,003 
100
[  76.6]

26,114 

26,100 
e (            
20,886  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,882 
100
[  75.4]

26,369 

26,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,300 円/㎡]  



南砺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口も狭いため、共同住宅を想定する事が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
南砺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南砺 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平 印  TEL.
鑑定評価額 3,370,000 円  1㎡当たりの価格 26,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南砺市福野字貝川島560番2外
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い住宅
地域
北西6.3m市道 水道、下水 福野

350m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
福野駅に近い利便性に優れた
住宅地域


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
福野駅南西方

350m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧福野町に所在する戸建住宅のほか、医院、店舗等も見られる住宅地域であり、福野駅に近く交通利便性が良好
な地域であるが、人口減少、少子高齢化が進み、宅地需要は減退しており、地価は下落傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南砺市及び砺波市等隣接市の住宅地域一帯。需要者は南砺市の在住者がほとんどであり、他市からの転入
者は少ない。福野駅から徒歩圏内にあり、交通利便性の良好な地域ではあるが、既成の住宅地域は、新規分譲地に対し
競争力は劣り、また、人口減少、少子高齢化等から全体的に宅地需要は減退しており、需要は弱含みである。需要の中
心となる価格帯は、130㎡前後の土地で340万円前後、新築戸建住宅で1,800~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は南砺市に所在する類似性の高い住宅地域の取引事例から試算された実証的な価格であり、規範性は高い。収
益価格は対象標準地の画地規模が小さく、収益物件の想定が困難と判断されるため、試算できなかった。住宅地域では
、居住の快適性・利便性が重視され、価格決定に際しては、周辺の取引価格が指標とされるため、代表標準地の価格と
の検討を踏まえ、不動産市場の実態を反映した信頼性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[ 78.2]
[100.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南砺市は人口減少、少子高齢化が著しく進ん
でいることから、全体的に宅地需要は減退傾
向である。


福野駅に近い交通利便性の高い既成住宅地域
であるが、新規分譲地に対する競争力は劣り
、人口減少等を背景に需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南砺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92021
028
-63953
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
b 02111
028
-82415
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南16.5m市道、
西9.5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 92021
028
-75085
南砺市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.2m県道、
北西5.5m、
角地



(都) 近商

(80,200)
d 92021
028
-67004
南砺市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

31,922 
100
[ 121.3]

26,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,300 
b (            
25,385  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

27,404 
100
[ 104.2]

26,299 

26,300 
c (            
22,507  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[  80.0]
100
[  94.9]

28,875 
100
[ 111.6]

25,874 

25,900 
d (            
20,886  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,882 
100
[  74.5]

26,687 

26,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +5.5 交通・接近   -1.0 環境      -0.2
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,300 円/㎡]  



南砺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域においては賃貸市場は未成熟であり、また対象標準地は間口が狭く、画地規模が小さい土地であるため
、対象標準地上に賃貸用建物の建築を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ