別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小矢部 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小矢部 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗 印  TEL.
鑑定評価額 2,870,000 円  1㎡当たりの価格 53,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小矢部市石動町2002番1外
「石動町13-19」
②地積
 (㎡)
54  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼倉庫

S3
中層の店舗併用住宅
等が建ち並ぶ駅前の
商業地域
南西18m市道 水道、下水 石動

130m
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          50 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
石動駅前の小売店舗が建ち並
ぶ商業地域


18m市道 交通

施設
石動駅北西方

130m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
商況は駅前に所在する立地条件良好な商業地域であるが、少子高齢化と郊外型商業施設への顧客流出で低迷して
いる。地価水準は顧客回復が見込まれないことから下落傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小矢部市及び隣接市の商業地域一帯。需要者は地元企業及び地縁を有する個人並びに投資家等である。商
況は幹線街路沿線では量販店及び飲食店の出店が続き良好である。一方、既成市街地の商業地は駅の改修及び県道の拡
幅で利便性が向上したものの顧客の増加はなく回復の兆しが見えない。地価は幹線街路沿線を除き下落基調で推移して
いる。土地の中心価格帯は規模や土地単価の開差が大きく特定できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し代替競争関係が強い取引事例から試算した。収益価格は廃業が続き空店舗が増えつつ
ある状況下で賃借需要が弱く求めることができない。実需を反映した取引事例より求めた比準価格を重視して、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 砺波 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 92.7]
[100.0]
100
52,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、小
矢部市の既成市街地は大型店や郊外型店舗と
の競合から衰退傾向を脱却できない。


駅の改修及び周辺の道路拡幅により利便性が
向上しているも収益性には寄与していない。
市北部の大手量販店からの顧客流入もなく大
きな変化はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 小矢部 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
227
-59718
高岡市

更地


  
(           ) 
台形 北西20m国道、
南西17m、
角地



(都) 近商

(90,200)
b 02110
922
-59907
小矢部市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西22m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 02110
922
-75746
小矢部市

更地


  
(           ) 
台形 南西8m市道、
南東5m、角地




(都) 近商

(80,300)
d 02110
922
-71102
小矢部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南15m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e 02110
927
-44107
小矢部市

底地


  
(           ) 
不整形 南西11m市道、
南東4.5m、
角地



(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,377 
100
[  81.7]

53,093 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,100 
b (            
48,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,583 
100
[  92.1]

52,750 

52,800 
c (            
81,766  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,384 
100
[  84.8]

93,613 

93,600 
d (            
54,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,451 
100
[ 102.5]

53,123 

53,100 
e (      16,251
27,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

27,666 
100
[  52.3]

52,899 

52,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -4.0 環境     -43.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,100 円/㎡]  



小矢部 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸店舗の需要は自動車社会に適応した幹線街路沿線の商業地域を指向していることから、駐車スペースを確保
できない既成市街地は店舗需要が希薄で収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
小矢部 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小矢部 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 2,870,000 円  1㎡当たりの価格 53,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小矢部市石動町2002番1外
「石動町13-19」
②地積
 (㎡)
54  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼倉庫

S3
中層の店舗併用住宅
等が建ち並ぶ駅前の
商業地域
南西18m市道 水道、下水 石動

130m
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    10.0 m、規模          55 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小売店舗が多い石動駅前の商
業地域。


18m市道 交通

施設
石動駅北西方

130m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
客足の減少傾向にある石動駅前の商業地域であり、地域要因の大きな変動は期待できない。また、郊外の大型ア
ウトレットモールの活況等により、競争力は低下しており、今後も地価の下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小矢部市の商業地域を中心に、周辺市の商業地域に及ぶ。需要者は小矢部市に地縁を有する個人事業者、
法人等が中心である。小矢部市では、近年大型アウトレットモールを中心としたエリアの収益力が増大しており、小規
模小売店舗が多い在来商業地域である近隣地域の競争力は低下傾向にあり、絶対額との関連で値頃感は見られるものの
、依然として小幅な地価の下落が継続している。土地の価格としては250~1,000万円程度が中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用での利用が大半の地域で、賃貸需要が乏しく、取引に当たって収益性が考慮されないことから、収益価
格を適用しなかった。一方、比準価格は、場所的接近性がある小矢部市の商業地域の取引事例を重視して求めたもので
あり、市場性を十分に反映した精度の高い価格である。近隣地域においては、自用目的の市場性を重視した土地取引が
大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 砺波 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
53,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小矢部市の既成商業地域においては、大型ア
ウトレットモール周辺の活況の影響を受けて
、全体的に競争力が低下しており、地価の下
落が継続。

近隣地域及び周辺一帯の在来商業地域は、一
般的要因と同様の傾向であり、絶対額との関
連で値頃感はあるものの、小幅な地価の下落
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     -1.0
環境        -2.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 小矢部 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
922
-71102
小矢部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南15m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 92110
922
-82514
小矢部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東22m市道、
南17m、
北西4m、
三方路


(都) 近商

(90,200)
c 02110
922
-75703
小矢部市

更地


  
(           ) 
長方形 西22m市道、
東6m、二方路




(都) 近商

(80,200)
d 92110
831
-82442
砺波市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,451 
100
[ 102.5]

53,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,100 
b (            
49,863  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

47,489 
100
[  89.5]

53,060 

53,100 
c (            
48,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,630 
100
[  89.5]

53,218 

53,200 
d (      43,253
43,253  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,253 
100
[  81.8]

52,877 

52,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.6
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.2
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,100 円/㎡]  



小矢部 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用での利用が大半の地域で、賃貸需要が乏しいことから、取引に当たって収益性が考慮される地域ではないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ