別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
黒部 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之 印  TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市三日市字桜枝3209番1
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

SRC3
中小規模の店舗兼住
宅の建ち並ぶ駅近の
商業地域
南15m県道 水道、下水 電鉄黒部

120m
(2)



①範囲 東   200 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層の店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m県道 交通

施設
電鉄黒部駅南東方

120m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの駅前商業地域であり、今後もほぼ現状のまま推移していくものと予測する。郊外型商業施設等への顧
客流出が続き、商業収益性の向上を見込むことが難しいため、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市を中心とした県東部に位置する商住混在地域及び商業地域であり、特に旧来からの駅前商業地域と
価格牽連性が高い。同一需給圏内に地縁性を有する個人事業者等が主な需要者である。郊外型店舗等への顧客流出が続
いており、旧来からの駅前商業地域は商況も引き続き低迷していることから、地価は下落傾向にて推移している。需要
の中心となる価格帯は規模によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。一方、自用の店舗が中心の旧来からの駅
前商業地域であり、賃貸需要は乏しく、投資に見合う賃料水準が形成されておらず、収益性に着目した取引需要はほと
んどみられないため、収益価格は試算することができなかった。したがって、比準価格を中心にして、代表標準地との
検討を踏まえて、コロナ禍による最近の経済状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[100.0]
100
[ 91.0]
[100.0]
100
49,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少の影響等により、背後地の宅地需要
が弱含みのうえ、旧来からの既成商業地や観
光地においては、商況低迷に歯止めがかかっ
ていない。

郊外型店舗等への顧客流出により、旧来から
の駅前商業地域の商況は低迷していることか
ら、地価は下落傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
734
-75257
黒部市

更地


  
(           ) 
不整形 南11.5m県道、
西7.5m、角地




(都) 商業

(100,400)
b 02110
734
-75246
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m県道、
南8m、角地




(都) 近商

(90,200)
c 02110
734
-44016
黒部市

建付


  
(           ) 
不整形 西11m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
d 92112
332
-74603
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北11.2m県道、
南1.8m、
二方路



(都) 商業

(80,400)
e 92020
425
-74717
魚津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北28m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,250  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

45,926 
100
[  93.6]

49,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,100 
b (            
28,557  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,822 
100
[  56.4]

49,330 

49,300 
c (            
22,450  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  76.0]

36,629 
100
[  72.0]

50,874 

50,900 
d (            
25,750  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

26,201 
100
[  53.4]

49,066 

49,100 
e (            
51,907  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,180 
100
[ 100.8]

50,774 

50,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -45.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



黒部 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近接した旧来からの商業地域であるが、自用店舗が中心であり、収益目的の取引需要が弱く、賃貸建物の想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
黒部 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一 印  TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市三日市字桜枝3209番1
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

SRC3
中小規模の店舗兼住
宅の建ち並ぶ駅近の
商業地域
南15m県道 水道、下水 電鉄黒部

120m
(2)



①範囲 東   200 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
電鉄黒部駅に近い既成商店街

15m県道 交通

施設
電鉄黒部駅南東方

120m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駅前周辺の商店街で、今後も現状を維持すると予測する。以前は人通りが多く賑わいがあったが、近年は客足の
流れが大型店舗や郊外型店舗へ移行し、地域の衰退から地価は下落しており、今後も下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市及び隣接する魚津市の商住混在地を含む商業地域。需要者の中心は自用の店舗等を目的とする個人
事業者や地場企業である。駅前周辺の商店街で以前は人の往来が多く賑わいがあったが、近年は客足の流れが幹線沿い
や市役所周辺に立地する大型店舗等へ移行し、人通りが減少している。地域の衰退に加え、経営者の高齢化等より不動
産需要は低調で、地価は下落基調で推移している。市場の中心価格帯は用途・規模等により様々で把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内において収集した多数の取引事例のうち、規範性に富むものを選択し、精度の高い比準価格を試算し得た
。一方、商況の衰退が進行する旧来型の商店街に存し、貸店舗等の需要は見られず、また、近年の出店形態が事業用定
期借地を活用した郊外型店舗に移行しているため、貸店舗等の収益物件を想定することが非現実的で、収益価格は試算
しなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[100.0]
100
[ 90.9]
[100.0]
100
49,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心商業地の移行により旧来型の商店街は衰
退が進行している。宇奈月温泉は新型コロナ
の影響により入込客が落ち込み地価は下落幅
が拡大している。

商業地の中心が市役所周辺の大型店舗や幹線
沿いの郊外型店舗に移行し、旧来型の商店街
は人通り減少し、地域の衰退から地価は下落
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -9.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
734
-75257
黒部市

更地


  
(           ) 
不整形 南11.5m県道、
西7.5m、角地




(都) 商業

(100,400)
b 02110
734
-75291
黒部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
c 92020
425
-75919
魚津市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 商業
地区計画等
(80,400)
d 92020
425
-74717
魚津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北28m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,250  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

45,926 
100
[  92.8]

49,489 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,500 
b (            
48,130  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,782 
100
[  94.1]

49,715 

49,700 
c (            
60,480  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,573 
100
[ 119.6]

49,810 

49,800 
d (            
51,907  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,544 
100
[ 104.6]

49,277 

49,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      -5.8
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境      -2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境     +25.2
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



黒部 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人通りが少なく地域の衰退が進む商店街で、貸店舗に対する需要は見られず、また、近年の出店形態が事業用定
期借地を活用した郊外型店舗に移行していることから、貸店舗等の収益物件を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ