別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
黒部 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一 印  TEL.
鑑定評価額 7,750,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市植木207番6
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道 水道、下水 電鉄黒部

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南    70 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成11年に分譲された中規
模の住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
電鉄黒部駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。人気の小学校や食品スーパーに近い生活
利便性の良さが需要を喚起し、需給は堅調で地価は横ばいで安定しており、今後も底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市街地及びその周辺部の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏に居住する一次取得者・買替取得者あ
るいは世帯分離によるもの等であるが、同一需給圏外からの転入も見られる。閑静な住環境に加え、人気の高い中央小
学校、食品スーパーが徒歩圏内に立地する利便性の良さが需要を喚起し、需給バランスも良好で地価は横ばい傾向で安
定している。市場の中心価格帯は土地は700~1,000万円程度、新築戸建住宅は2,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性を重視した自用目的の取引が多い。比準価格は類似地域において収集した取引事例のうち、規範性に富む
ものを選択し試算したものでその精度は高い。一方、アパート需要は駅や商業地に近い市中心部周辺に集中しており、
標準地の存する戸建住宅地域では、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定は困難で、収益価格は試算し
なかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,000 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 88.7]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宅地開発が活発な市街地近郊は横ばいである
が、割高感のある中心部周辺は近年下落傾向
で、需給が低調な海沿いや旧宇奈月町は下落
が継続している。

人気の中央小学校区で選好度が高く、食品ス
ーパーにも近い利便性の良さが需要を喚起し
ており、需給は堅調で、地価は横ばいで底堅
く推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -11.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
729
-59620
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




(都) 

(70,200)
b 92110
732
-66676
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西4m、角地




(都) 準工

(60,200)
c 02110
729
-68100
黒部市

建付


  
(           ) 
不整形 南7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 92110
729
-69823
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
e 02110
729
-68197
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,394  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,110 
100
[ 103.6]

30,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,000 
b (            
30,941  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,040 
100
[  96.2]

31,227 

31,200 
c (            
29,397  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

29,754 
100
[  96.5]

30,833 

30,800 
d (            
38,415  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

36,330 
100
[ 115.0]

31,591 

31,600 
e (            
27,229  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

28,100 
100
[  93.0]

30,215 

30,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.6
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.8
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.5
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.1
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



黒部 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺部に在来地主所有の遊休地の活用を目的としたアパート等も一部見られるが、画地規模が大きく土地利回り
を考慮しない物件が主流で、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
黒部 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之 印  TEL.
鑑定評価額 7,750,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市植木207番6
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道 水道、下水 電鉄黒部

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南    70 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
電鉄黒部駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後もほぼ現状のまま推移していくものと予測する。小学校やスーパー等
の利便施設が近傍にあり、住環境が良好なことから、地価は概ね横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市の住宅地域を中心に郊外に広がる住宅地域である。需要者の中心は、黒部市に居住する一次取得者
や買い替え取得者や隣接市からの転入も認められる。周辺には小学校やスーパー等の利便施設があり、住環境が良好な
うえ、道路整備等による街路条件が向上していることから、需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、250
㎡程度の土地で700~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺にお
いては自用の戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、収益用の賃貸建物の想定が非現実的であることから、収益価格
の試算ができなかった。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、コロナ禍による最近の経済状況等を勘案し、自己
の居住目的での土地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,000 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 89.0]
[100.0]
100
30,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地中心部の区画整然とした住宅地域は、
新規分譲地との競合により、地価はやや弱含
みにて推移している。その他の地域は、需要
は低迷している。

周辺には小学校やスーパー等の利便施設があ
り、住環境が良好な地域であることから、需
要は安定しており、地価は横這い傾向である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
734
-75288
黒部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,300)
b 02110
734
-75252
黒部市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.3m道路、
北5.5m、角地




(都) 

(60,200)
c 02110
734
-68234
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02110
734
-68119
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,534 
100
[ 129.4]

32,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,100 
b (            
20,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.9]

28,385 
100
[  92.7]

30,620 

30,600 
c (            
24,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,317 
100
[  80.0]

30,396 

30,400 
d (            
34,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,681 
100
[ 110.0]

30,619 

30,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



黒部 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパートも存するが、戸建住宅地が標準的使用の住宅地にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支
の観点から非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ