別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
黒部 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 堂林 純一 印  TEL.
鑑定評価額 9,830,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市新牧野288番7
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
、空地等が見られる
住宅地域
北西6m市道 水道、下水 黒部

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成8年土地区画整理事業に
より宅地化した区画整然とし
た住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
黒部駅東方

1.4km
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に近い利便性の良い住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。近年は競合する周辺部の新規分譲
地に対し割高感があり、需要の減退から地価は下落傾向で推移しており、当分の間この傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市街地及びその周辺部の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏に居住あるいは地縁性を有する一次取
得者又は買替取得者等であるが、同一需給圏外からの転入も見られる。区画整然とした市中心部に近い利便性の良い住
宅地域であるが、近年は競合する周辺部の新規分譲地に対し割高感があり、需要の減退から地価は下落傾向で推移して
いる。市場の中心価格帯は土地は1,000万円程度、新築戸建住宅は2,700~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住環境の快適性を重視した自用目的の取引が多い。比準価格は類似地域において収集した多数の取引事例のうち、規範
性に富むものを選択し試算したものでその精度は高い。一方、在来地主所有の土地利回りを考慮しないアパートも一部
見られるが、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。従って
、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,000 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 72.7]
[100.0]
100
37,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宅地開発が活発な市街地近郊は横ばいである
が、割高感のある中心部周辺は近年下落傾向
で、需給が低調な海沿いや旧宇奈月町は下落
が継続している。

宅地開発が活発化している市街地近郊の新規
分譲地に対し割高感があり、需要の減退から
近年地価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -27.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92110
729
-61557
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 南東15m県道、
北東6m、角地




(都) 

(70,200)
b 02110
729
-75345
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 92110
729
-82079
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m区画街
路、南東6m、
準角地



(都) 

(70,200)
d 92110
729
-62814
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
北西16m、
角地



(都) 

(70,200)
e 92110
729
-69822
黒部市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,841  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

40,730 
100
[ 107.8]

37,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,800 
b (            
36,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,935 
100
[  94.5]

38,026 

38,000 
c (            
37,180  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,042 
100
[  93.2]

37,599 

37,600 
d (            
35,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

34,177 
100
[  91.4]

37,393 

37,400 
e (            
34,728  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,392 
100
[  90.2]

37,020 

37,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +2.7
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.8
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.6
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.6
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



黒部 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の中に一部アパート等も見られる住宅地域であるが、在来地主所有の土地利回りを考慮しない物
件が主流で、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸建物の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
黒部 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
黒部 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之 印  TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒部市新牧野288番7
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
、空地等が見られる
住宅地域
北西6m市道 水道、下水 黒部

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
黒部駅東方

1.4km
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。小学校等の利便施設が
近傍にあり、住環境が良好であるが、新規分譲地との競合により、地価はやや弱含みにて推移している。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は黒部市内における住宅地域一帯である。需要者の中心は、主に黒部市に居住または地縁性を有する者と見
られる。その他に下新川郡に居住する者と見られる。周辺は区画整然とした住宅地が多いうえ、小学校等の利便施設に
近接しており、住環境が良好なものの、新規分譲地との競合から、地価は下落傾向にて推移しているものと思料される
。市場の中心となる価格帯は、260㎡程度の土地で1000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。一方、周辺アパートは在来地主による土
地価格を考慮しないものが多く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。
住宅地域においては、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるので、代表標準地との検討及びコ
ロナ禍による最近の経済状況等を勘案し、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,000 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 72.0]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地中心部の区画整然とした住宅地域は、
新規分譲地との競合により、地価はやや弱含
みにて推移している。その他の地域は、需要
は低迷している。

小学校等の利便施設に近接した区画整然とし
た住宅地であり、住環境が良好であるが、新
規分譲地との競合から、地価はやや弱含みで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 黒部 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
734
-75288
黒部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,300)
b 02110
734
-81999
黒部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
東4.5m、
二方路



(都) 

(60,200)
c 02110
734
-59609
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m道路、
西5m、北8m、
三方路



(都) 

(60,200)
d 02110
734
-68091
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,534 
100
[ 108.7]

38,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,200 
b (            
26,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,506 
100
[  68.6]

37,181 

37,200 
c (            
31,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

29,381 
100
[  78.4]

37,476 

37,500 
d (            
36,524  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,162 
100
[  95.0]

38,065 

38,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



黒部 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺アパートは在来地主による土地価格を考慮しないものが多く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ