別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 5-3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之 印  TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市守山町17番1外
②地積
 (㎡)
327  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼住宅

W2
店舗等の中に伝統的
建造物が見られる商
業地域
北西11m市道 水道、ガス、下水 高岡

880m
(2)



①範囲 東   110 m、西   130 m、南    35 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    32.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
伝統的建造物群保存地区に指
定された地域


11m市道 交通

施設
高岡駅北西方

880m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に観光スポットである「高岡御車山会館」があり観光地としての側面も有する既存商業地である。当地域
に格別の変動はないので今後も現状維持と予測する。地価は中心部の衰退等より下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市中心部及びその周辺の商業地域。需要者の中心は自己の店舗等としての利用を目的とした市内の個
人事業者や法人企業である。伝建地区の指定により地域の街並みの整備が進み、さらにユネスコ無形文化遺産に登録さ
れた高岡御車山祭に係る「高岡御車山会館」の開館により観光地としての様相も有している。中心部の衰退化の影響等
から不動産需要は弱含んでいる。利用用途により購入規模は様々なため需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域には自用物件が多く自己使用目的の不動産取引が中心である。収益価格は賃貸需要が希薄なこと
等から試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めているため実証的で信頼性が高い。
よって、比準価格を基に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 85.0]
[100.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍等による企業業績の悪化等から経済
情勢は足踏み状態にある。経済情勢の変調か
ら不動産需要は弱含んでおり地価の下落が拡
大している。

老舗百貨店の撤退等による中心部の衰退化の
影響から中心部周辺の当地域も衰退傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
225
-44061
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
北東6m、
二方路



商業

(90,400)
b 02110
223
-75535
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m県道、
中間画地




近商

(90,200)
c 92110
227
-66805
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
南西3.6m、
角地



商業
駐車場整備地区
(90,300)
d 02110
225
-59735
高岡市

底地


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e 92020
228
-70015
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南9.3m市道、
西4.5m、
北西4m、
三方路


商業
駐車場整備地区
(100,558)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,104  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

50,901 
100
[  88.0]

57,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,800 
b (            
36,300  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

42,364 
100
[  72.6]

58,353 

58,400 
c (            
40,653  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.9]

44,759 
100
[  77.6]

57,679 

57,700 
d (      19,485
38,970  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

51,020 
100
[  87.2]

58,509 

58,500 
e (            
75,544  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

74,155 
100
[ 126.2]

58,760 

58,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



高岡 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が建ち並ぶ商業地で賃貸需要が少ないこと、また奥行が長くかつ伝統的建造物群保存地区の指
定により建築規制があり効率的な貸店舗の想定が難しいこと等から収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 5-3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡 印  TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 57,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月15日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市守山町17番1外
②地積
 (㎡)
327  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼住宅

W2
店舗等の中に伝統的
建造物が見られる商
業地域
北西11m市道 水道、ガス、下水 高岡

880m
(2)



①範囲 東   110 m、西   130 m、南    35 m、北    50 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    32.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
伝統的建造物群保存地区にあ
る商業地域


11m市道 交通

施設
高岡駅北西方

880m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
風情ある街並みを観光資源に活用する活動の効果が期待される商業地域であるが、新型コロナウイルス感染拡大
に伴う観光客の減少の影響は大きく、地価は横ばいから下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗兼住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市の商業地域一円。需要者はこの地域に古くから地縁性の強い個人事業主、中小事業者が想定される
。伝統的な街並みや地域の伝承を観光資源として利活用する活動が公的セクターを中心に認められる一方、ビジネスの
効率性を求め転出する事業主もある。財政が厳しい中、行政には歴史的な建物を活用する役割も一層求められているが
、商況は低迷している。中心価格帯は規模・業種によって規模や画地条件が大きく異なり見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は比較可能な現実の取引事例から試算し、実証的で信頼性のある価格である。収益価格は、この地域の古い街
並みを維持するための法令制限に合致する想定建物は建築費が嵩み、一般的な不動産賃貸事業を検討することが困難で
試算し得なかった。市場参加者は事業の収益性を前提に価格を指標として不動産購入の可否を決定することが想定され
、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,500 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 84.9]
[100.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市域で人口が減少し、ネット通販が拡大する
中、路線商業施設、郊外大型店舗をはじめ、
他市の大型施設へも商圏が分散している。


古い街並みを活用する官民一体の活動が活発
であるが、人通りは減少気味で需給は弱含み
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -15.1
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92110
230
-82159
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西22m県道、
北西6.5m、
北東5m、
三方路


近商

(90,200)
b 02110
235
-70882
高岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南西18m市道、
中間画地




商業

(90,400)
c 02110
228
-44048
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西22m市道、
北12m、東8m、
三方路



1住居

(70,200)
d 92110
230
-82138
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東22m国道、
北東5.5m、
南西9m、
三方路


商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,977  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

59,901 
100
[ 104.0]

57,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,600 
b (            
54,810  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

63,128 
100
[ 109.7]

57,546 

57,500 
c (            
57,458  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.9]

62,025 
100
[ 107.5]

57,698 

57,700 
d (            
17,462  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[  60.0]
100
[  53.0]

53,265 
100
[  93.2]

57,151 

57,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      +2.5
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -47.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,500 円/㎡]  



高岡 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地あり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
伝統的建造物群保存地区に指定され、法令上外観維持に必要な建築コストが増大し、一般的な不動産賃貸経営を
前提とする純収益を算定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ