別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
高岡 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -31 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄 印  TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市福岡町荒屋敷643番
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北西8.1m県道 水道、下水 福岡

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いの既成住宅地域

基準方位北、8.1
m県道
交通

施設
福岡駅北西方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧街道沿いに古くから建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に格別変動がない。地価は近郊の住宅地域と比較
し競争力が劣るため、これまでと同様に弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市福岡地区を中心に市内及び周辺市の住宅地域一帯。主たる需要者は高岡市福岡地区に地縁性を有す
る市内在住または勤務する一次取得者又は買替取得者である。近隣地域は旧街道沿いの既成住宅地域であり、需要者は
地縁者や近隣者等に限定されるため、住環境の良好な住宅地域や新しい住宅地域と比較し競争力が劣る。需要の中心価
格帯は標準地と同規模の土地で300万円~400万円前後、新築戸建住宅で2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は信頼性のある取引事例より試算した市場実態を反映した価格である。一方、収益価格は賃貸市場が未成熟で
あり且つ画地規模、間口狭小等よりアパート等の収益物件を想定することが困難なので試算しなかった。標準地は自用
目的の取引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との
検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[121.9]
[100.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市は人口減少、高齢化率の上昇が継続し
ており、需要のある一部のエリアを除き地価
は総じて弱含みである。


既成住宅地域として格別変動がなく、需要者
は地縁者や近隣者等に限定されるため需要が
乏しく、地価は下落基調が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -1.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
227
-71021
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
b 02110
227
-71089
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 02110
227
-59694
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.3m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 02110
228
-68260
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e 92110
227
-66920
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東12m県道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,851 
100
[ 109.2]

21,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,800 
b (            
35,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

34,874 
100
[ 152.2]

22,913 

22,900 
c (            
18,826  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

21,190 
100
[  96.5]

21,959 

22,000 
d (            
26,975  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,813 
100
[ 120.6]

22,233 

22,200 
e (            
17,443  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

24,105 
100
[ 107.2]

22,486 

22,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.0 環境     +50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



高岡 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり且つ画地規模が小さく間口も狭いことより、収益用建物を想定することは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -31 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 3,450,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市福岡町荒屋敷643番
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北西8.1m県道 水道、下水 福岡

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
福岡小学校校区の在来住宅地


基準方位北、8.1
m県道
交通

施設
福岡駅北西方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域であり、地域要因に大きな変動はないものと予測する。また、居住者の高齢化が
進む住宅地域で競争力が劣ることから、今後も値頃感から小幅ながら地価の下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市福岡地区の住宅地域を中心に、周辺地区に及ぶ。需要者は高岡市福岡地区に地縁を有する30~4
0歳代の一次取得層が中心であるが、買い替え需要も見られる。福岡地区全体が高岡市での位置関係から競争力が弱い
中で、近隣地域においても、やや住宅密集型の在来住宅地域であることから、需給は依然としてやや悪化気味の弱含み
の状況である。土地の価格としては300~600万円前後、新築戸建で2,000~2,500万円前後が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、福岡地区の規範性のある取引事例を基に試算したものであり、市場性を十分に反映した精度の高い価格で
ある。また、収益価格は、近隣地域においては土地面積が比較的小さい画地が連たんすること、また、自己所有が多い
ことから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地取引が大半であり、市場性に着目して
取引されることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[122.9]
[100.0]
100
22,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市西部の住宅地域は、位置関係から競争
力が劣る地域が多く、住宅団地等を除いて、
値頃感から小幅ながら地価の下落が継続して
いる地域が多い。

福岡地区市街地の住宅地域においては、住宅
密集型の地域で、地縁性も見られ外部からの
転入が少ないことから、地価が下落している
地域が多い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -1.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
227
-59719
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
b 02110
227
-71089
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 02110
227
-59694
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.3m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 02110
227
-71042
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.3m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,143  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

30,583 
100
[ 139.0]

22,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (            
35,223  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

34,874 
100
[ 158.3]

22,030 

22,000 
c (            
18,826  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

21,190 
100
[  97.0]

21,845 

21,800 
d (            
20,888  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

23,209 
100
[ 104.3]

22,252 

22,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     +42.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.0 環境     +56.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -1.5
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



高岡 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては、土地面積が比較的小さい画地が連たんすること、また、自己所有が多いことから、経済合
理性のある賃貸を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ