別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -28 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史 印  TEL.
鑑定評価額 6,800,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市下麻生伸町859番46
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の分譲住
宅地域
北東9m市道 水道、ガス、下水 戸出

4.6km
(2)



①範囲 東   110 m、西   780 m、南   110 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         272 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、9m市
交通

施設
戸出駅北東方

4.6km
法令

規制
「調区」 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅団地内の熟成した住宅地域であり、格別な変動要因がないので今後も現在の住環境を維持すると予測する。
地価動向は需給に与える格別な変動要因がないので概ね横ばい傾向を継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市の住宅地域一円の範囲。需要者は高岡市在住のファミリー層が中心であるが圏外からの参入も認め
られる。需要の中心は自用目的の戸建住宅地の取引が大部分であり、快適性を重視した取引が行われている。取引の中
心価格帯は土地で700万円程度、新築戸建物件で2200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係が認められる高岡市内の住宅地域の取引事例から試算した。収益価格は市街化調整区域の建築
規制により賃貸建物の想定が困難であり、求めることができなかった。したがって快適性を重視する住宅地域であるた
め、高岡市内の住宅地域の取引事例から求めた比準価格を試算し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[101.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の総人口は減少傾向、高齢化率上昇傾
向。全体的な地価の変動は、下落傾向にある



地域要因に大きな変動はない。住環境が良好
な大規模住宅団地であり、比較的高い競争力
を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境        -2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
223
-59786
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9.5m市道
、西9.5m、
準角地



「調区」 

(70,400)
b 02110
223
-68241
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西17.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
c 02110
225
-59726
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
d 92020
228
-66795
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,300)
e 92020
228
-74923
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,473  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

21,517 
100
[  86.9]

24,761 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,000 
b (            
18,475  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  68.6]

26,635 
100
[ 107.6]

24,754 

25,000 
c (            
25,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,725 
100
[ 103.9]

24,759 

25,000 
d (            
26,408  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

28,674 
100
[ 114.5]

25,043 

25,300 
e (            
24,645  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,848 
100
[  96.3]

24,764 

25,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -13.5
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地     -31.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.7
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



高岡 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例がなく、適用ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は市街化調整区域で、標準地に賃貸建物を建築することは困難であるため収益還元法が適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
高岡 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -28 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄 印  TEL.
鑑定評価額 6,800,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市下麻生伸町859番46
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の分譲住
宅地域
北東9m市道 水道、ガス、下水 戸出

4.6km
(2)



①範囲 東   110 m、西   780 m、南   110 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
富山県住宅供給公社による大
型住宅団地


基準方位北、9m市
交通

施設
戸出駅北東方

4.6km
法令

規制
「調区」 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和55年頃に造成分譲された大型住宅団地であり、地域要因に格別変化はなく、中田地区の住宅地域として需
給関係は安定している。地価も、当分の間、ほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市中田地区を中心として市内南部及び周辺市の住宅地域一帯。主たる需要者は中田地区に地縁性を有
する市内在住または勤務する一次取得者又は買替取得者である。近隣地域は昭和55年頃に開発された古い大型住宅団
地であるが、価格水準は低位で値頃感があるため、需給関係は概ね安定している。需要の中心価格帯は標準地と同規模
の土地で700万円程度、新築戸建住宅で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は信頼性のある取引事例より試算した市場実態を反映した価格である。一方、収益価格は戸建住宅の建ち並ぶ
住宅団地であり且つ市街化調整区域における公法上の諸規制等より試算しなかった。標準地は快適性を重視する住宅地
域にあることから自用目的の取引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる
ので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.5]
[101.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市は人口減少、高齢化率の上昇が継続し
ており、需要のある一部のエリアを除き地価
は総じて弱含みである。


郊外の古い大型住宅団地であり、居住者の高
齢化が進行しているが、地価は低位で値頃感
があり、需給はほぼ安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
225
-59726
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
b 02110
223
-75598
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
c 92020
228
-76187
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 02110
234
-75422
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,725 
100
[ 105.8]

24,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

24,600 
b (            
29,021  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,021 
100
[ 115.2]

25,192 

25,400 
c (            
30,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,985 
100
[ 120.0]

24,154 

24,400 
d (            
24,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

27,911 
100
[ 110.0]

25,374 

25,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



高岡 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後時間の経過により既成宅地化しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内にあるため賃貸市場が未成熟であり、また市街化調整区域における公法
上の諸規制等より、収益用の賃貸建物を想定することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ