別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -24 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 矢島 直人 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市能町南1丁目109番1
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 能町

750m
(2)



①範囲 東   190 m、西    50 m、南   200 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業が施行済み
の住宅地域


基準方位  北6m
市道
交通

施設
能町駅南東方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市近郊の住宅地域として特に地域要因の大幅な変動は見込まれず、今後暫くは地価水準が横這い乃至やや弱含み
に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高岡市内の既成住宅地域一円。需要者は高岡市内の居住者又は同市に地縁性を有する個人が主で、同一
需給圏外からの転入は少ない。近隣地域及び周辺類似地域においては、コロナ禍で所得環境がやや悪化している一般的
要因を反映して需給は若干弱含んでおり、地価は横這いからやや下落に変動した。取引価格の総額は270㎡前後で9
50~1050万円前後、新築物件で2500万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であり、近隣地域の周辺地域
においても、近年投資目的の共同住宅等がほぼ皆無であることから、収益還元法を適用できなかった。従って、近隣地
域及び周辺類似地域における不動産の需給動向・地価動向を再検討すると共に、自用目的の取引中心の市場の実態を反
映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年旧高岡市の既成市街地外縁部や郊外にお
いて開発された住宅団地が見られる。



戸建住宅地域として近年大幅な地域要因の変
動は特に見られず、地価水準は横這い乃至や
や弱含みに推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.0
環境        -4.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
234
-68386
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北7m、角地




工業

(70,200)
b 02110
231
-59816
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
c 02110
227
-75599
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南西6m、
北西2m、
三方路


1住居

(70,200)
d 02110
227
-71022
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 02110
231
-75601
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,600  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,052 
100
[  91.6]

38,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,300 
b (            
41,341  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,057 
100
[ 104.9]

38,186 

38,200 
c (            
27,196  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

32,557 
100
[  85.0]

38,302 

38,300 
d (            
40,961  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,715 
100
[ 106.9]

38,087 

38,100 
e (            
29,159  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,841 
100
[  73.3]

37,982 

38,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.9
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



高岡 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地が既成住宅地域に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
昨年までは収益還元法を適用できたが、建築単価の高騰により事業収支の観点から、共同住宅の建設を想定する
ことが非現実的となったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -24 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市能町南1丁目109番1
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 能町

750m
(2)



①範囲 東   190 m、西    50 m、南   200 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
能町校区の区画整理済の住宅
地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
能町駅南東方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小学校に近い戸建住宅地域で、今後とも現在の住環境を維持するものと予測する。また、経済情勢により不確実
性は伴うものの、相応の需要のある地域で、当面の間地価は安定的乃至小幅な下落になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市市街地近郊の住宅地域全域。需要者は高岡市及び周辺市在住の30~40歳代の一次取得層が中心
であるが、買い替え需要も見られる。近隣地域は、能町小学校に近いなど比較的利便性が高く、区画整然とした良好な
住環境を有しており、相応の需要は見られるものの、所得・雇用関係の悪化の影響から、地価は横這いから小幅な下落
に転じた。土地の価格としては800~1,100万円前後、新築戸建で2,500万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、能町及び隣接校区で規範性のある住宅地域の事例を基に試算したものであり、市場性を十分に反映した精
度の高い価格である。一方、収益価格は、本年においては建築単価の高騰により、事業収支の観点から経済合理性のあ
る賃貸用建物を想定することが困難であるため、試算することができなかった。近隣地域では自用目的の取引が大半で
あることから、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市街地近郊においては、新興分譲地の供
給過剰感、低価格化から、既存住宅地域の競
争力が低下しており、地価下落が継続してい
る地域が多い。

能町地区は比較的利便性が高い地域であるが
、新興、在来の別、居住者の年齢層等による
地域の優劣により、需給に安定、弱含みの二
極化が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.0
環境        -4.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
231
-59816
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
b 02110
231
-44046
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 02110
234
-68386
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北7m、角地




工業

(70,200)
d 02110
228
-44078
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.3m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,341  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,057 
100
[ 105.0]

38,150 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,200 
b (            
41,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,744 
100
[ 105.9]

38,474 

38,500 
c (            
36,600  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,052 
100
[  92.6]

37,853 

37,900 
d (            
39,463  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,969 
100
[  99.5]

38,160 

38,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -0.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



高岡 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
昨年までは収益還元法を適用できたが、建築単価の高騰により、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸用建
物を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ