別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
高岡 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -23 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄 印  TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 29,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市佐野276番25
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,360)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ郊外の住宅地
南6m市道 水道、下水 高岡

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    40 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和47年高岡市により分譲
された住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
高岡駅南西方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域にある住宅地域で地域要因に格別変動はなく、当分の間現状で推移すると予測する。地価は宅地
の需給動向が弱いことから、今後も下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市の市街化調整区域の住宅地域を中心としてその周辺の市街化区域を含む住宅地域一帯。主たる需要
者は地縁性を有する市内もしくは周辺市の一次取得者や買替取得者又は分家住宅の世帯分離者等である。市場動向は地
縁者や近隣者以外の需要がほとんどなく、地価は下落基調で推移している。需要の中心となる価格帯は標準地と同規模
の土地で600万円~700万円程度、新築戸建住宅で2200万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場が未成熟であり且つ市街化調整区域ではアパート等の自己使用以外の建築が制限されることより、収益価格は
試算しなかった。標準地は快適性を重視する住宅地域にあることから自用目的の取引がほとんどであり、取引価格の水
準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例か
ら試算した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.3]
[104.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市は人口減少、高齢化率の上昇が継続し
ており、需要のある一部のエリアを除き地価
は総じて弱含みである。


市街化調整区域で格別な変動要因がなく、需
要者は地縁者、近隣者等に限定されるため、
地価は下落基調が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92020
208
-69932
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(80,360)
b 92110
227
-70001
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
c 02110
225
-59726
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
d 92110
224
-61732
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,270)
e 02110
223
-59786
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9.5m市道
、西9.5m、
準角地



「調区」 

(70,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

32,615 
100
[ 115.0]

28,361 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,500 
b (            
28,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,172 
100
[ 102.9]

27,378 

28,500 
c (            
25,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,725 
100
[  90.0]

28,583 

29,700 
d (            
27,218  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,595 
100
[  91.1]

28,095 

29,200 
e (            
17,473  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

21,517 
100
[  78.9]

27,271 

28,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,100 円/㎡]  



高岡 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり且つ市街化調整区域の建築規制により、収益還元法を適用することができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -23 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳 印  TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 29,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市佐野276番25
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,360)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ郊外の住宅地
南6m市道 水道、下水 高岡

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    40 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道
 
交通

施設
高岡駅南西方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
高岡市、郊外既成住宅地である。特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測する。市街化調整区域であり
、需要は当該地域の居住・地縁者等にほぼ限定され、需要は弱く、地価水準は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市郊外・市街化調整区域を中心とする住宅地域の範囲。主たる需要者は当該地域に居住・地縁性を有
する一次取得者が中心で、同一需給圏内での世帯分離も見られるが周辺市町村からの転入者は乏しい。需要は当該地域
の居住・地縁者等にほぼ限定されるため、需要は弱含みであり、地価水準は下落傾向が続くと予測する。市場の中心と
なる土地の価格帯は標準地と同程度の土地で500~700万円前後、新築戸建住宅の戸建住宅の取引は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である高岡市郊外・市街化調整区域の住宅地域において、自己使用目的での取引を中心とする
、信頼性のある取引事例を採用し、比準価格を試算した。一方、近隣地域は、市街化調整区域の住宅地であり、アパー
ト等の収益物件の想定が困難のため、収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対す
る需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 87.6]
[104.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市において、総人口は減少、高齢化の進
展、地域選別性の強まりにより、高岡市の住
宅地地価は全般的に下落傾向である。


地域要因に変動はない。需要が限定される市
街化調整区域の既成住宅地であり、需要が乏
しく、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       -13.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92110
227
-70001
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
b 92020
228
-74923
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
c 92020
208
-69932
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(70,200)
d 92110
224
-61732
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,270)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,172 
100
[ 104.3]

27,011 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,100 
b (            
24,645  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,848 
100
[  82.4]

28,942 

30,100 
c (            
30,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

32,615 
100
[ 116.6]

27,972 

29,100 
d (            
27,218  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,595 
100
[  91.5]

27,973 

29,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.4
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.6
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.6
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,100 円/㎡]  



高岡 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の市街化調整区域内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的
のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ