別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
高岡 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -15 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄 印  TEL.
鑑定評価額 4,240,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市下牧野字埋田397番5
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.4m市道 水道、下水 庄川口

600m
(2)



①範囲 東   360 m、西   190 m、南   200 m、北   210 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
射水市新湊地区とほぼ連続的
に形成されている既成住宅地


基準方位北、7.4
m市道
交通

施設
庄川口駅南方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり、今後もほぼ現状で推移すると予測する。地価は中曽根地区や姫野地区等の住宅地域と比
較し競争力が劣ることから、今後も弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は庄川右岸の高岡市及び射水市新湊地区の住宅地域を中心として庄川左岸を含めた周辺の住宅地域一帯。主
たる需要者は同一需給圏に地縁性を有する個人や居住者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。自然発生的な住
宅地域が多く、同じ庄川右岸にある中曽根地区や姫野地区の住宅地域と比較し競争力が劣り、地価は弱含みで推移して
いる。土地は標準地と同規模で400万円台前半、新築戸建住宅で2000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域より信頼性のある取引事例を収集選択して比準価格を試算した。一方、標準地は戸建住宅が標
準的使用であり、画地規模も小さいことより、収益価格を試算しなかった。標準地は快適性を重視する住宅地域にある
ことから自用目的の取引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代
表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[147.0]
[104.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性や住環境による選好性が強まり、
人気のある住宅地域は需要が認められるが、
古い住宅地域等は人気がなく、二極化が進行
している。

牧野大橋の開通により利便性が向上したが、
中曽根地区等の住宅地域と比較し競争力が劣
るため、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92110
235
-61673
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 92110
235
-62974
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
c 92110
235
-74871
高岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
東6.5m、角地




1住居

(70,200)
d 02110
222
-82185
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
西6m、準角地




準工
特別用途地区
(70,200)
e 02111
108
-68253
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,391 
100
[  73.5]

23,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

24,600 
b (            
28,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,174 
100
[ 117.6]

23,957 

24,900 
c (            
30,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,533 
100
[ 126.1]

24,213 

25,200 
d (            
32,930  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,284 
100
[ 132.3]

24,402 

25,400 
e (            
24,913  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,543 
100
[ 106.0]

23,154 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



高岡 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用の住宅地域で賃貸市場が未成熟であり、標準地の画地規模も小さいことより、収益用の賃
貸建物を想定することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -15 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳 印  TEL.
鑑定評価額 4,240,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市下牧野字埋田397番5
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.4m市道 水道、下水 庄川口

600m
(2)



①範囲 東   360 m、西   190 m、南   200 m、北   210 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         176 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7.4
m市道 
交通

施設
庄川口駅南方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高岡市北東部、射水市新湊地区と一体形成されてきた住宅地。特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測
。やや古い住宅地であり、周辺住宅地と比べ競争力は劣り、需要は弱く、地価水準は下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市の北東部、牧野地域周辺に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は当該地域に居住・地縁性
を有する一次取得者が中心であり、同一需給圏内での世帯分離も見られるが、周辺市町村からの転入者は乏しい。やや
古い住宅地であり、周辺住宅地と比べ競争力は劣り、需要は弱く、地価水準は下落が続くと予測する。市場の中心とな
る土地の価格帯は標準地と同程度の土地で450万円前後、新築戸建住宅で2000万万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である高岡市北東部、牧野地域周辺の住宅地域において、自己使用目的での取引を中心とする
、信頼性のある取引事例を採用し、比準価格を試算した。一方、近隣地域は、戸建住宅が建並ぶ住宅地であり、アパー
ト等の収益物件の想定が困難のため、収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対す
る需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[150.1]
[104.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市において、総人口は減少、高齢化の進
展、地域選別性の強まりにより、高岡市の住
宅地地価は全般的に下落傾向である。


地域要因に変動はない。やや古い住宅地であ
り、周辺新興住宅地と比べ競争力は劣り、需
要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +53.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
225
-59726
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
b 92110
235
-76131
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、北東4m、
南西4.5m、
三方路


1中専

(60,180)
c 92110
235
-62974
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
d 92110
235
-74871
高岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
東6.5m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,725 
100
[ 107.9]

23,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

24,800 
b (            
20,324  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,627 
100
[  89.5]

21,930 

22,800 
c (            
28,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,174 
100
[ 113.6]

24,801 

25,800 
d (            
30,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,533 
100
[ 128.0]

23,854 

24,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.3
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.8
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.9
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



高岡 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ