別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子 印  TEL.
鑑定評価額 6,070,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市伏木矢田字東上野30番61外
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.3m市道 水道、ガス、下水 伏木

2.5km
(2)



①範囲 東   230 m、西   160 m、南   190 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和61~63年頃にかけて
分譲された比較的規模の大き
い住宅団地


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
伏木駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
伏木地区郊外に造成分譲された住宅団地であり地域要因は安定して推移すると予測する。中古住宅市場では比較
的良好であり地価水準は今後も横ばい傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は伏木地区及び周辺となる市北部の戸建住宅地。②需要者の属性は高岡市に居住する、または地縁を有す
る世帯の一次取得または住替え目的。③昭和60年頃大規模開発された分譲住宅地で、その後も周辺にミニ開発によっ
て拡張されている。住環境が良好なことから中古物件として市場性は比較的安定している。④土地は260㎡程度であ
れば600万円程度、新築の戸建物件は2400万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は戸建住宅団地として造成分譲された容積率の低い地域であり、アパート等の収益物件は皆無であり、自己
使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。②代表標準地との検討を踏
まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[118.0]
[100.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響により厳し
い状況が続いている中で、一部は下げ止まり
の動きが見られる。不動産については二極化
している。

戸建住宅地域として大幅な地域要因の変動は
特に見込まれず、現状維持のまま地価水準は
ほぼ横這いに推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
231
-75517
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
東6m、角地




準工

(70,200)
b 92110
227
-76160
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
c 92110
234
-63758
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.8m市道、
西3.5m、角地




近商

(90,300)
d 02110
228
-75538
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 02110
234
-70900
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,124  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,034 
100
[ 130.0]

23,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
24,198  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

25,964 
100
[ 111.7]

23,244 

23,200 
c (            
24,196  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

25,169 
100
[ 107.1]

23,500 

23,500 
d (            
21,304  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

21,563 
100
[  94.0]

22,939 

22,900 
e (            
13,613  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  65.0]
100
[ 104.0]

19,815 
100
[  86.3]

22,961 

23,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



高岡 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当近隣地域およびその周辺類似地域は戸建住宅地域であり、民間の共同住宅その他賃貸住宅は殆ど皆無であり、
賃貸市場は未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 6,070,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市伏木矢田字東上野30番61外
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.3m市道 水道、ガス、下水 伏木

2.5km
(2)



①範囲 東   230 m、西   160 m、南   190 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和61~63年頃にかけて
分譲された古府小学校校区の
住宅団地


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
伏木駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅団地であることから、大きな地域要因の変動はないものと予測する。また、伏木地区に
あっては競争力のある住宅地域であることから、今後とも地価が安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高岡市伏木地区の住宅地域を中心に、北部の住宅地域全域に及ぶ。需要者の大半は伏木地区に地縁を有
する個人であり、伏木地区以外からの転入は少ない。伏木地区全体で不動産市場が低調である中で、近隣地域は区画整
然とした大型の住宅団地であり、競争力、値頃感があって、価格次第では引き合いがあることから、需給は概ね安定的
に推移している。土地の価格としては500~700万円前後、新築物件で2,000~2,500万円程度が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、場所的接近性のある伏木地区の住宅地域の取引事例を基に試算したものであり、市場性を十分に反映した
信頼性の高い価格である。また、収益価格は、近隣地域が戸建住宅地域であり、民間の共同住宅その他賃貸住宅は殆ど
皆無で、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地取引
が大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[101.0]
100
[117.5]
[100.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市北部の住宅地域は、競争力が弱い地域
が多く、地縁性もあって、住宅団地等を除い
て、小幅ながら地価の下落が継続している地
域が多い。

伏木矢田地区は高台であることから、伏木地
区にあって相対的に競争力はあるものの、地
域の優劣により、需給に安定、弱含みの二極
化が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
228
-75538
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 92110
227
-76160
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
c 92110
234
-63758
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.8m市道、
西3.5m、角地




近商

(90,300)
d 02110
234
-70900
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,304  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

21,563 
100
[  93.8]

22,988 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,000 
b (            
24,198  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

25,964 
100
[ 112.7]

23,038 

23,000 
c (            
24,196  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

25,169 
100
[ 108.6]

23,176 

23,200 
d (            
13,613  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

18,400 
100
[  80.6]

22,829 

22,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.2
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.5
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -22.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



高岡 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当近隣地域およびその周辺類似地域は戸建住宅地域であり、民間の共同住宅その他賃貸住宅は殆ど皆無であり、
賃貸市場は未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ