別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡 印  TEL.
鑑定評価額 2,320,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月15日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市袋町91番外
「袋町3-2」
②地積
 (㎡)
85  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
南5.2m市道 水道、ガス、下水 高岡

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西   250 m、南   120 m、北   240 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    16.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模住宅が密集し、道路事
情がやや劣る既成住宅地域


基準方位北5.2m
市道
交通

施設
高岡駅北西方

1.3km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの市街地にある小規模住宅が集積する地域で、街路条件の優劣や駐車場の確保の難易が需要に影響を与
えている。古い建物の更新に伴う土地需要は弱く、今後も地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市の住宅地域で特に市街地及び周辺の住宅地との価格牽連性が高い。需要者は主にこの地域に地縁の
ある一次取得者が想定される。古くからの小規模な住宅が建ち並び、現代の自動車利用による移動には駐車場の確保が
必要となる一方、バス路線廃止など公共サービスの低下の影響もあり需給は弱含みである。需要の中心価格帯は、土地
は200万円前後で、新築戸建物件については取引が少なく指摘困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実の不動産取引から求めたもので、実証的で信頼性が高い。一方、収益価格は、近隣地域が市街地の間
口狭小な自用戸建住宅が中心であり、また賃貸市場は未成熟であるため、収益価格は試算し得なかった。市場参加者は
価格を不動産取引の指標として取引の可否を決定すると想定される。従って、比準価格を中心に、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[139.6]
[104.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市域の人口減少と世帯分離傾向が続く中、宅
地供給も依然として活発で、需給は弱含んで
いる。


中心市街地内の既成市街地であり街路条件及
び画地条件により市場競争力に格差が生まれ
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境       +36.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
226
-71070
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.3m市道
、中間画地




商業

(90,300)
b 92110
224
-66845
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 02110
235
-59790
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 02110
226
-59798
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.7m市道、
南5.6m、角地




1住居

(60,200)
e 92110
235
-66776
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.7m市道
、中間画地




2中専

(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,221  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

26,547 
100
[ 103.0]

25,774 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,800 
b (            
25,241  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,499 
100
[  93.5]

26,202 

27,300 
c (            
27,465  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,057 
100
[ 107.1]

25,263 

26,300 
d (            
30,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,685 
100
[ 108.1]

27,461 

28,600 
e (            
24,902  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

29,004 
100
[ 110.0]

26,367 

27,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -0.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +5.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



高岡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地あり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの小規模な自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟な上、画地条件も考慮す
ればアパート等の賃貸用建物を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高岡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史 印  TEL.
鑑定評価額 2,340,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市袋町91番外
「袋町3-2」
②地積
 (㎡)
85  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
南5.2m市道 水道、ガス、下水 高岡

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西   250 m、南   120 m、北   240 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    16.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.2
m市道
交通

施設
高岡駅北西方

1.3km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、居住者の高齢化が進行していることから今後も空家が増加していくものと予測する。また有効需要
が乏しいことから、当面の間地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市内の住宅地域一円の範囲。需要者の属性は、高岡市中心市街地に地縁を有する個人が中心である。
若い世代の転入は少ない。近隣地域は、間口狭小の画地が多く、居住者の高齢化が進行しており需給は依然として弱含
みである。土地の価格としては200~500万円前後、中古住宅が多いが、新築戸建であれば2,000万円前後が
中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
間口狭小の既存住宅が密集する地域であり、賃貸物件がほとんど見られないため収益還元法は適用できなかった。一方
、比準価格は、地域要因が類似した取引事例を基礎に算定したもので、市場の実態を反映した価格である。近隣地域に
おいては、取引に当たって市場性が重視されることから、比準価格を検討のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[104.0]
100
[138.6]
[104.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の総人口は減少傾向、高齢化率上昇傾
向。全体的な地価の変動は、下落傾向にある



近隣地域は、間口の狭い画地が多く道路条件
が悪いこともあって、需要が弱含みで地価の
下落が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境       +35.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
226
-71070
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.3m市道
、中間画地




商業

(90,300)
b 02110
231
-59666
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 92020
228
-61632
高岡市

底地


  
(           ) 
長方形 南25m県道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 92110
224
-66845
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,221  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

26,870 
100
[ 101.6]

26,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

27,500 
b (            
31,038  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,852 
100
[ 117.2]

26,324 

27,400 
c (       8,559
17,118  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

21,269 
100
[  79.9]

26,620 

27,700 
d (            
25,241  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,499 
100
[  92.1]

26,600 

27,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -0.4
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



高岡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口狭小な小規模な住宅が連たんする地域で、アパート等の賃貸住宅がほとんどなく貸家の想定が現実的でない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ