別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 5-16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-16 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之 印  TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東岩瀬町字新川町293番2外
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
銀行

RC2
小売店舗、銀行、医
院等が混在する既成
商業地域
西7.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 東岩瀬

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
海岸に近い古くからの商業地

7.5m市道 交通

施設
東岩瀬駅北西方

270m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
明治頃に建築された建物も存する既成商業地域である。当建物を活かした観光施設もあり富山市の観光地の一つ
に数えられる。市中心部から手軽に行ける観光地として発展が期待される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部及び北東部の既成商業地域や商住混在地域。主たる需要者は自己の店舗等として利用すること
を目的とした個人事業者等である。近隣地域及びその周辺一帯は古くからの商店街だが、近年は観光客を対象とした店
舗等が複数開業しており、観光地としての発展も期待されている。利用用途が様々であるため需要の中心となる価格帯
については見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域には自用物件が多く取引は自己の業務用地の取得を目的としたものが中心である。このため賃貸
物件の建設を目的とした土地需要はほとんどないことから収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を
反映した取引事例より求めているため実証的で信頼性が高い。よって、比準価格を基に代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-19                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 75.2]
[103.0]
100
36,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍等による企業業績の悪化等から経済
情勢は足踏み状態にある。地価は上記経済情
勢からこれまでに比べて弱含み傾向にある。


コロナ禍の長期化によっては観光需要の減退
が予想され今後の地価への影響が懸念される



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92110
133
-75732
富山市

建付


  
(           ) 
台形 北西14m県道、
中間画地




近商
高度2種最高25m
(80,200)
b 02110
125
-70405
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m県道、
中間画地




準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
c 92020
136
-81738
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南10.6m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 92020
108
-61377
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 92110
122
-63547
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m県道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

34,727 
100
[  99.3]

34,972 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,000 
b (            
39,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,300 
100
[ 113.3]

34,687 

35,700 
c (            
18,863  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  75.0]
100
[  95.0]

26,236 
100
[  75.4]

34,796 

35,800 
d (            
39,203  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,203 
100
[ 109.9]

35,672 

36,700 
e (            
42,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

46,930 
100
[ 135.2]

34,712 

35,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



富山 5-16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の店舗等が多い既成商業地域であり賃貸物件の建設を目的とした土地需要はほとんどないので収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
富山 5-16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-16 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修 印  TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月1日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東岩瀬町字新川町293番2外
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
銀行

RC2
小売店舗、銀行、医
院等が混在する既成
商業地域
西7.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 東岩瀬

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    35.5 m、規模         462 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

7.5m市道 交通

施設
東岩瀬駅北西方

270m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岩瀬地区の在来商業地域で、格別な変動要因がないことから当分の間はほぼ現状で推移していくと予測する。地
価水準は安定しており横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市外縁部の既成商業地域と富山市北部地区の商住混在地域。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する
事業者等が中心。平成18年の富山ライトレール(現在地鉄富山港線)開業以降、観光振興策も講じられている。地価
は周辺の住宅地並みの低水準であり、コロナ禍騒ぎの中でも安定している。需要の中心となる土地の価格帯は、標準地
と同一規模で1600~1800万円、複合不動産は建物仕様が多様で単価が異なるため水準としての把握は困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの商業地で賃貸市場も未成熟なため、事業収支の観点から賃貸を想定することが非現実的であることから収益
還元法は適用できなかった。比準価格は同一需給圏内の最新の取引事例を採用しており信頼性は高い。従って、比準価
格を標準とし、地域の市場動向を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-19                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 76.2]
[103.0]
100
35,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧富山市の既成商業地では北陸新幹線開業の
影響は駅付近に限られ、他の商業地は、再開
発事業周辺や飲食街を除いて概ね従来通りの
横這い傾向。

ライトレールの(現在地鉄富山港線)運行や
まち並みの整備等の振興策により概ね堅調に
推移しており、需給動向は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
108
-59466
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北西10m県道、
東6m、二方路




準工
特別用途地区
(60,200)
b 92020
108
-81691
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東16m県道、
中間画地




近商

(80,200)
c 92110
131
-66395
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m国道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 92020
125
-61515
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南27m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.1]

18,231 
100
[  53.0]

34,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

35,400 
b (            
31,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,000 
100
[  88.9]

34,871 

35,900 
c (            
23,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,496 
100
[  66.4]

35,386 

36,400 
d (            
36,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

51,854 
100
[ 147.1]

35,251 

36,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -47.0
画地     -28.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -17.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境     +30.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



富山 5-16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事業収支の観点から賃貸を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ