別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -66 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳 印  TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市黒崎字寺田割241番3
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:3
住宅

W2
一般住宅の中に事業
所や農地が見られる
住宅地域
西6.5m市道 水道、下水 南富山

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   230 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
蜷川小学校校区の住宅地域

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
南富山駅南西方

3.1km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
富山市南部、事務所、農地等混在住宅地である。値頃感・用途の多様性があり、宅地需要は安定的であり、長期
的に住宅地の熟成度は高まると予測するが、郊外混在住宅地のため、当面地価水準は横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市南部に存する住宅地域、混在地域の範囲。主たる需要者は富山市に居住・地縁性を有する一次取得
者、同一需給圏内での世帯分離が中心。値頃感・用途の多様性があり、宅地需要は安定的であり、長期的に熟成度は高
まると予測するが、郊外混在住宅地のため、当面地価水準は横ばいと予測する。市場の中心となる土地の価格帯は標準
地と同程度の土地で600~1000万円程度である。新築の戸建物件で2000~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である富山市南部の住宅地域等において、自己使用目的での取引を中心とする信頼性のある取
引事例を採用し、比準価格を試算した。一方、近隣地域は戸建住宅が建並ぶ住宅地であり、在来地主以外アパート等の
収益物件の想定が困難のため、収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対する需給
動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[159.9]
[101.0]
100
29,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境による地域選考性が強まり、市内の住
宅地の地価は横ばい若しくは上昇傾向である
が、高齢化が進む郊外は、需要減から下落傾
向である。

地域要因に変動はない。郊外混在住宅地では
あるが、値頃感・用途の多様性がある地域で
あり、宅地需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +61.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
123
-75183
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 02110
136
-74964
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 92020
108
-75689
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 92110
135
-71603
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東3m、角地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 02110
127
-59238
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m道路、
西3m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,910 
100
[ 106.5]

29,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,300 
b (            
31,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,135 
100
[ 107.3]

29,017 

29,300 
c (            
36,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,086 
100
[ 106.4]

32,976 

33,300 
d (            
33,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

31,827 
100
[ 109.7]

29,013 

29,300 
e (            
46,916  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

43,806 
100
[ 146.0]

30,004 

30,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.6
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.4
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.8
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +44.6
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



富山 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -66 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡 印  TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月15日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市黒崎字寺田割241番3
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:3
住宅

W2
一般住宅の中に事業
所や農地が見られる
住宅地域
西6.5m市道 水道、下水 南富山

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   230 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
南富山駅南西方

3.1km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
高速道路へのアクセスが良好で戸建住宅、事業所、倉庫、作業場のほか農地も混在する住宅地域。住宅以外に様
々な用途の土地需要が競合し、地価は今後も横ばいから若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地南部を中心とし大沢野地域、八尾地域、婦中地域を含む富山市の住宅地域一円。中心となる需要者
は富山市域に通勤または地縁性を有する一次取得者が想定される。高速道路への接近性は良好で、宅地化が徐々に進む
中、事業所や作業所など住宅以外の用途が混在するものの需給は底堅い。需要の中心となる価格帯は土地で500万円
から700万円前後、新築戸建で2500万円から2700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の取引事例を幅広く収集・選択して試算したもので、実証的で規範性は高い。一方、収益価格
は賃貸市場が未成熟な地域において、画地規模が小さく収益用の賃貸建物の想定が現実的でないこと等から試算出来な
かった。収益性より居住の快適性を重視する住宅地域にあって、需要者は取引価格の水準を指標に購入の可否を決定す
ると想定されるから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[161.9]
[101.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利傾向が続き富山市の住宅地は市街地を
中心に需給は堅調である一方、町村部では衰
退傾向も見られる。


高速道路への接近性が良好で作業所、事務所
等の取引需要もみられる中、住宅地としての
需給も強含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +63.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
123
-43762
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西6m、二方路




準工
特別用途地区
(70,200)
b 92020
125
-61483
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 02110
123
-75183
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 92110
134
-81946
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m道路、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

30,508 
100
[ 105.9]

28,808 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,100 
b (            
16,754  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  71.4]

29,331 
100
[  99.4]

29,508 

29,800 
c (            
31,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,910 
100
[ 106.4]

29,051 

29,300 
d (            
18,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

30,185 
100
[ 102.4]

29,478 

29,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路     -30.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +12.5
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



富山 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地あり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟な上、地積等の画地条件も考慮すれ
ばアパート等の賃貸用建物を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ