別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 富山 -50　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富山 -50 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士　藤岡　隆徳 印  TEL.

鑑定評価額 6,440,000 円  １㎡当たりの価格 14,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富山市住吉８６９番 ②地積 　(㎡) 435   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅と農家住宅 等が混在する郊外の 住宅地域 北西9m県道 水道、下水 呉羽 2.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   150 ｍ、南    60 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       450 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ９ｍ県道 交通 施設 呉羽駅南西方 2.3km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 富山市西部、郊外の既成住宅地である。特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測する。需要は市街化調 整区域内、当該地域の居住・地縁関係者等にほぼ限定され、宅地需要は弱く、地価水準は下落すると予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外・市街化調整区域に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は同一需給圏内に居住・地縁 性を有する一次取得者、同一需給圏内での世帯分離によるものに限られる。需要は市街化調整区域内、当該地域の居住 ・地縁関係者等にほぼ限定され、宅地需要は弱く、地価水準は下落すると予測する。市場の中心となる土地の価格帯は 標準地と同程度の土地で５００～７００万円前後、新築の戸建住宅の取引はほとんど見られない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域である富山市郊外・市街化調整区域に存するの住宅地域において、自己使用目的での取引を中 心とする、信頼性のある取引事例を採用し、比準価格を試算した。一方、近隣地域は、市街化調整区域にあり、戸建住 宅が建並ぶ住宅地であり、アパート等の収益物件の想定が困難のため収益価格は試算できなかった。したがって、自己 使用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住環境による地域選考性が強まり、市内の住 宅地の地価は横ばい若しくは上昇傾向である が、高齢化が進む郊外は、需要減から下落傾 向である。 地域要因に変動はない。需要が限定される市 街化調整区域の既成住宅地であり、需要が乏 しく地価は下落傾向である。 個別的要因に変動はない 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.3 ％  ％