別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -48 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司 印  TEL.
鑑定評価額 5,670,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市吉作486番135
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 呉羽

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
呉羽小学校校区の住宅地域

基準方位北、6m市
交通

施設
呉羽駅南方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、今後も現環境を維持しつつ推移するものと予測する。また、呉羽地区にあ
っては競争力のある住宅団地であることから、当面の間、地価は横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は呉羽地区の住宅地域全域を中心に五福地区にも及ぶ。需要者は富山市在住の30~40歳代の一次取得者
が中心であるが、買い替え需要も見られる。呉羽地区は市街地中心部との連続性に欠け、やや地縁選好性も見られるこ
とで、需要は全体的に少ないものの、近隣地域は住環境良好な住宅団地であり、競争力があることから、需給は概ね安
定的である。土地の価格は500~800万円、新築の戸建で2,000~2,500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第1種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域であり、アパートの想定が困難であるため、収益価格は試算しなか
った。一方、比準価格は、呉羽校区及び隣接校区で、地域性が類似する事例を選択して試算したものであり、市場の実
態を反映した精度の高いものである。近隣地域は、居住の快適性を重視する住宅地域であり、自用目的での土地取引が
大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[ 88.5]
[100.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市西部の住宅地域は、経済情勢の悪化で
需給はやや悪化しているものの、地域の優劣
により、需給は強含み、横這い、弱含みの三
極化状況である。

呉羽地区で需給が弱含みの地域が多い中で、
近隣地域周辺一帯は、住環境が比較的良好な
住宅団地であることから、安定的な需要が見
られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
130
-75009
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南東6m、
準角地



1低専

(60,80)
b 92020
128
-81701
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 02110
130
-75057
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 02110
125
-75011
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北10m、
二方路



準工
特別用途地区
(70,200)
e 92020
128
-74607
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.8m市道、
西5.8m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

42,124 
100
[ 121.0]

34,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,800 
b (            
37,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,366 
100
[ 108.1]

34,566 

34,600 
c (            
34,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,240 
100
[  98.5]

34,761 

34,800 
d (            
50,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

47,224 
100
[ 134.6]

35,085 

35,100 
e (            
41,067  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

38,603 
100
[ 111.0]

34,777 

34,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



富山 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅用に開発された住宅団地内にあるため、賃貸建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -48 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡 印  TEL.
鑑定評価額 5,670,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月15日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市吉作486番135
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 呉羽

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
呉羽駅南方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の丘陵地にある区画整然とした住宅団地にあり、良好な居住環境を維持し、住宅地としての地域要因は安定
的に推移している。地価水準は今後もおおむね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市西部、呉羽地域を中心とする富山市及び射水市の住宅地域一円。需要者は富山市内に通勤する一次
取得者が多く、隣接の射水市等に地縁性を持つ個人も想定される。周辺は丘陵地で高低差のある比較的屈曲狭隘な道路
が多いが、近隣地域は区画整然とした住宅地で需給は安定している。土地は500万~900万円程度、新築の戸建住
宅取引は2500万~2800万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の近時の取引事例を中心に試算され、現実の不動産取引を反映し実証的で信頼性は高い。一方
、低層の戸建住宅が建ち並ぶ近隣地域は、収益性より居住の快適性を重視する地域であり、収益建物を想定することが
困難で収益価格は試算出来なかった。市場参加者も取引価格を指標として不動産を取引することが想定され、比準価格
を重視し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[102.0]
100
[ 88.5]
[100.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利傾向が続き富山市の住宅地は市街地を
中心に需給は堅調である一方、町村部では衰
退傾向も見られる。


丘陵地の区画整然とした住宅団地で良好な居
住環境を維持し、住宅地として需給は安定し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92020
136
-69782
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 02110
130
-75057
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 02110
125
-75021
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 92020
128
-81701
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,220 
100
[ 101.0]

34,871 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,900 
b (            
34,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,240 
100
[  98.5]

34,761 

34,800 
c (            
36,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,935 
100
[ 102.5]

35,059 

35,100 
d (            
37,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,366 
100
[ 108.6]

34,407 

34,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



富山 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地あり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟な上、都市計画の制限も考慮すれば
アパート等の賃貸用建物を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ