別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -40 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗 印  TEL.
鑑定評価額 6,900,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東田地方町2丁目10番2
「東田地方町2-10-4」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:2
住宅

S2
小規模一般住宅が多
い小学校に近い既成
住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 富山

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西   140 m、南    50 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年土地区画整理事業
により整備された小学校に近
い住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
富山駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており今後も現在の住環境を維持すると推察される。地価水準は地域要因に大きな変
動はないが店舗及び小学校への接近性良好で利便性が高く需要が底堅いため上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR富山駅を取り巻く既成市街地における住宅地域一帯。需要者は富山市在住者が中心であるが圏外から
の参入も認められる。市況は近年の景気回復により、コロナ禍でも交通接近条件の優れた住宅地域において需要が堅調
であり、地価の上昇が続いている。取引の大部分が自用目的の戸建住宅地であり、収益性より快適性を重視した価格形
成が行われている。中心価格帯は土地700万円程度、新築戸建物件3000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し代替競争関係にある既成市街地の住宅地の取引事例から試算した。収益価格は戸建住
宅が標準的使用の住宅地域であり、また、間口が狭い小規模画地に収益用賃貸建物を想定することは非現実的と判断さ
れることから求められなかった。快適性を重視する住宅地域であるので戸建住宅地の取引事例から求めた比準価格を重
視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -32                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[142.8]
[100.0]
100
60,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況は低金利と既成市街地の利便性が見直さ
れていることから、コロナ禍においても堅調
であり、地価は微増傾向で推移している。


地域要因に特に大きな変化はないが総額が小
さく値頃感があり、また既成市街地の利便性
の高さが見直されて郊外に向かっていた需要
が回帰している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
127
-70376
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
中間画地




近商
高度3種最高31m
(90,300)
b 02110
108
-75030
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m市道、
東6m、角地




1住居
高度2種最高25m
(80,200)
c 02110
127
-70461
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東7.5m市道、
北6m、二方路




1住居
高度2種最高25m
(70,200)
d 02110
108
-59317
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4m、角地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
e 92110
122
-81968
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,251  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

61,554 
100
[ 102.0]

60,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,300 
b (            
61,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

58,230 
100
[  96.5]

60,342 

60,300 
c (            
54,584  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[  99.8]

60,953 
100
[ 100.5]

60,650 

60,700 
d (            
74,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

70,048 
100
[ 116.2]

60,282 

60,300 
e (            
57,227  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,887 
100
[  93.9]

60,583 

60,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



富山 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域にはアパートも存するが、近隣地域における標準的画地条件から見て収益用賃貸建物を想定することは
非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
富山 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -40 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之 印  TEL.
鑑定評価額 6,900,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東田地方町2丁目10番2
「東田地方町2-10-4」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高25m


(70,200)

1:2
住宅

S2
小規模一般住宅が多
い小学校に近い既成
住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 富山

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西   140 m、南    50 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
富山駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高25m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅が建ち並ぶ成熟した既成住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。店舗や小
学校に近く、生活利便性が良好なため、需要は安定しており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心部周辺の住宅地域である。需要者の中心は、富山市に地縁性を有するファミリー層や転売目的
の不動産業者等が予想される。中心市街地にあるうえ、店舗や学校に近く、生活利便性が良好なため、需要は安定して
おり、地価は上昇傾向で推移しているものと思料される。市場の中心となる価格帯については、120㎡程度の土地で
600~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。一方、標
準地は接面道路の狭い既成住宅地域のうえ、規模が小さく、間口も狭いため、収益用の賃貸建物の想定が困難であり、
収益価格は試算しなかった。住宅地域では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であり、代表標準
地との検討及びコロナ禍による最近の経済状況等を勘案し、比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -32                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[104.0]
100
[144.9]
[100.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境等の地域選好性が強まり、郊外や古く
からの既成住宅地域における需要は弱含みで
推移している一方、市街地中心部の需要は堅
調である。

地域的変化はほとんどない。店舗や小学校に
近接しているうえ、生活利便性が優る市街地
中心部の既成住宅地域のため、需要は安定し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92020
125
-66278
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.8m市道、
中間画地




商業
駐車場整備地区
(90,348)
b 02110
134
-67815
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
西4m、角地




1住居
高度2種最高25m
(60,200)
c 92110
123
-81674
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(70,200)
d 92110
123
-66532
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,840  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

62,905 
100
[ 106.1]

59,288 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,300 
b (            
73,836  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

71,685 
100
[ 117.6]

60,957 

61,000 
c (            
54,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

61,159 
100
[  96.0]

63,707 

63,700 
d (            
50,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,543 
100
[  84.6]

59,743 

59,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



富山 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
接面道路の狭い既成住宅地域にあって、標準地は画地規模が小さく、間口も狭いことから、経済合理性のある収
益用の賃貸建物の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ