別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -31 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳 印  TEL.
鑑定評価額 7,360,000 円  1㎡当たりの価格 35,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市婦中町速星507番4外
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ駅に近い既成住宅
地域
北5.2m市道 水道、下水 速星

240m
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.2m
市道
交通

施設
速星駅南東方

240m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
速星駅、大型SC等徒歩圏、利便性が高い既成住宅地。大型SCの増床等により利便性が向上している。速星駅
、大型SC等に近く利便性が高く、転入が多いことから、宅地需要は旺盛であり、地価水準は上昇と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は婦中町中心部・周辺に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は婦中地域に居住・地縁性を有する一
次取得者、同一需給圏内での世帯分離、圏外からの転入者が中心である。速星駅、大型SC等に近く、利便性が高く、
転入が多いことから、宅地需要は旺盛であり、地価水準は上昇と予測する。市場の中心となる土地の価格帯は標準地と
同程度の土地で700万円前後、新築の戸建物件で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である婦中町中心部・周辺の住宅地域において、自己使用目的での取引を中心とする信頼性の
ある取引事例を採用し比準価格を試算した。一方、近隣地域は戸建住宅が建並ぶ住宅地であり、在来地主以外、アパー
ト等の収益物件の想定が困難のため、収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対す
る需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境による地域選考性が強まり、婦中町中
心部の住宅地地価は横ばい若しくは上昇傾向
であるが、高齢化が進む郊外は、需要減から
下落傾向である。

大型SCの増床等により利便性は向上してお
り、駅、大型SC等が徒歩圏でることから、
利便性に優れ、新規転入もあり、需要は旺盛
である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92110
133
-69675
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 92110
124
-74237
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 92110
124
-75798
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 92110
124
-63355
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 02110
137
-75093
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m市道、
西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

41,426 
100
[ 117.7]

35,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,200 
b (            
41,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,197 
100
[ 120.5]

34,188 

34,200 
c (            
41,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,372 
100
[ 108.3]

38,201 

38,200 
d (            
42,802  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

43,322 
100
[ 123.1]

35,193 

35,200 
e (            
42,280  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,336 
100
[ 117.4]

35,210 

35,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.1
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.2
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.6
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.2
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -3.0 環境     +14.7
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,200 円/㎡]  



富山 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のため。
また、前面道路の幅員等の画地条件からアパート等の賃貸用建物を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -31 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明 印  TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市婦中町速星507番4外
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ駅に近い既成住宅
地域
北5.2m市道 水道、下水 速星

240m
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
速星小学校校区の住宅地域

基準方位北、5.2
m市道
交通

施設
速星駅南東方

240m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており、現環境を維持しつつ推移していくものと予測する。また、大型SCを核とし
た人気のエリア内であり、当面の間、地価の上昇が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧婦中町の既成市街地及びその近郊の住宅地域全域。需要者は県内の30~40歳代の一次取得者が中心
であり、他地区からの転入も多い。婦中地区では分譲住宅団地の開発に加えて中古住宅等の供給も多く、大型SCを核
とした人気エリアであり需要も旺盛である。その中で、近隣地域は在来住宅地域ではあるものの、新規転入も見られ、
需給は依然強含みである。土地は650~900万円前後、新築戸建で2,700万円前後が中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は標準地と同一校区に存する戸建住宅を中心とした婦中町の住宅地域の事例を基に試算したものであり、市場
性を反映した精度の高い価格である。又、近隣地域では面大地を除いてアパート建築目的の土地取引が見られず、取引
に当たって収益性が考慮されないことから収益価格は試算できなかった。近隣地域は自用目的での土地取引が大半であ
ることから、比準価格を標準に、周辺の類似する他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
婦中地区は市街地の地価が上昇している一方
、郊外は相対的競争力は低下している。但し
、値頃感から、下落幅が小幅または横ばいの
地域もある。

速星地区は、在来住宅地域が多いものの、転
入需要が相応に見られ、相当古い住宅地域、
道路幅員の狭い地域を除いて、地価上昇の地
域が多い。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
137
-70514
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
b 02110
137
-59416
富山市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
南東11.5m、
二方路



1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 02110
137
-59292
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 02110
124
-43819
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,413  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,258 
100
[  99.9]

35,293 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,300 
b (            
39,694  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

37,599 
100
[ 106.8]

35,205 

35,200 
c (            
26,972  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,215 
100
[  76.6]

35,529 

35,500 
d (            
39,176  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,715 
100
[ 109.7]

35,292 

35,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



富山 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺の速星地区市街地においては、面大地を除いて賃貸アパート等の収益物件がなく、取引に当た
って収益性が考慮される地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ