別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -21 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡 印  TEL.
鑑定評価額 5,940,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月15日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市向新庄町1丁目73番5
「向新庄町1-23-24」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.6m市道 水道、下水 越中荏原

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北7.6m
市道
交通

施設
越中荏原駅西方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域で地域要因は安定的に推移し、周辺地域の新規分譲宅地と比較して割安感もあり、需給は底堅く
、地価は今後も横ばいないし若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地東部を中心とする市内の住宅地域一円。需要者は市内に通勤する一次取得者または買替取得者が主
に想定される。周辺の新規分譲宅地に比べて割安感もあるが、国道、河川、鉄道により周辺地域と分断され、同一需給
圏の中では競争力も低位にあり、地域要因はおおむね安定的である。需要の中心となる価格帯は土地については600
万円前後、新築戸建住宅で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の実際の取引事例を収集・選択し試算したもので実証的で信頼性は高い。収益性より快適性
を重視する戸建住宅地において収益目的の不動産賃貸経営を想定した収益価格は試算出来なかった。市場参加者は取引
価格を指標に不動産の取引の可否を決定することが想定されることから、比準価格を採用し、指定基準地の価格等との
関連も考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -20                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           32,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利傾向が続き富山市の住宅地は市街地を
中心に需給は堅調である一方、町村部では衰
退傾向も見られる。


鉄道、河川、広幅員の国道等で囲まれた地域
で、近隣地域外延部の宅地価格に比べ割安感
もあることから需給は安定的からやや強含み
傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
132
-70447
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
西6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
b 02110
123
-43787
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、準角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
c 02110
130
-81840
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 92110
134
-61380
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 02110
127
-81679
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
西3.7m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

32,042 
100
[ 103.5]

30,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,200 
b (            
36,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

33,668 
100
[ 108.6]

31,002 

32,200 
c (            
33,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,875 
100
[ 111.0]

30,518 

31,700 
d (            
35,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,857 
100
[ 108.6]

31,176 

32,400 
e (            
32,987  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,718 
100
[ 100.9]

31,435 

32,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +12.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +12.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   -2.0 環境     +12.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



富山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地あり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟な上、アパート等の賃貸用建
物を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -21 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢 印  TEL.
鑑定評価額 5,940,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市向新庄町1丁目73番5
「向新庄町1-23-24」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.6m市道 水道、下水 越中荏原

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
越中荏原駅西方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ成熟した既成住宅地域であり、今後とも概ね現状のまま推移するものと予測する。周辺で開
発が続く住宅団地の分譲価格の影響を受けながら、地価水準は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市街地の東方外縁に広がる住宅地域一帯。需要者の中心は富山市に居住あるいは地縁性を有する一次
取得者であり、周辺市町村を含む同一需給圏外からの需要者も多い。国道高架橋等に分断され周辺地域との連続性に欠
けるが、周辺で開発が続く住宅団地の分譲価格に比して割安感がみられる。市場の中心となる価格帯は、180㎡程度
の土地で500~800万円程度、新築の戸建住宅で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
富山市街地東方外縁の新庄地区を中心に広がる住宅地域における信頼性ある取引事例を採用して、比準価格を試算した
。一方、近隣地域はやや小規模な画地に戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、アパート等の収益物件を想定することが困難
なため、収益価格は試算できなかった。近隣地域は快適性を重視する戸建住宅地域であることから、自己使用目的での
戸建住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -20                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           32,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市では生活利便性や小学校区による地域
選好性が強く、住宅地需要は特に市街地中心
部で堅調にみられる一方で、郊外では減退し
ている。

周辺地域との連続性に欠ける地域であるが、
周辺住宅団地の分譲価格に比して割安感があ
るため、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
135
-43855
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南3.5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 02110
135
-59353
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 02110
137
-81762
富山市

更地


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,180)
d 02110
135
-59378
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,421 
100
[  83.6]

31,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,900 
b (            
43,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,002 
100
[ 140.0]

30,716 

31,900 
c (            
30,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,084 
100
[  93.6]

31,073 

32,300 
d (            
39,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,046 
100
[ 126.5]

30,866 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +31.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



富山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的小規模な画地を中心とする戸建住宅地域のため、アパート等の収益物件を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ