別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -20 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明 印  TEL.
鑑定評価額 7,070,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市婦中町長沢字中坪4615番52
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 千里

2.8km
(2)



①範囲 東   130 m、西    90 m、南   450 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
婦中町郊外の長沢地区の既存
住宅団地(古里小学校校区)


基準方位北、6m市
交通

施設
千里駅北方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅団地として成熟しており、現環境を維持していくと予測する。市街地との比較において競争力は低く
下落傾向にあったが、昨今は郊外にも地価上昇の影響が及び、当分の間は横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は婦中地区の住宅地域全域。需要者は戸建住宅取得目的の30~40歳代であるが、周辺地区の地縁者が多
い。近隣地域は住宅団地であり、団地内居住者の高齢化が進行し、又婦中地区市街地から離れていることから価格競争
力は弱かった。最近は郊外にも地価上昇の影響が及び地価は横這い傾向で推移している。土地の価格は650~750
万円前後、新築戸建で2,200~2,700万円前後が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、婦中地区郊外または地域性が類似した事例を選択し、地域的類似性の高い郊外の住宅団地の事例を重視し
て試算したものであり、市場の実態を反映した精度の高いものである。また、近隣地域は戸建住宅が大半の大型の住宅
団地であり賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用できなかった。近隣地域においては、自用目的での土地取引
が大半であることから、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[147.9]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
婦中地区は市街地の地価が上昇している一方
、郊外においては、相対的競争力は低下して
いる。但し、値頃感から、下落幅が小幅また
は横ばいである。

長沢地区は、人気の大型SCからの距離が遠
く、地縁的選好性も見られるが、地価上昇が
郊外にも及び地価は横ばい傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
124
-43785
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
南4m、二方路




(都) 

(60,200)
b 02110
137
-70551
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m私道、
南西6m、角地




(都) 

(70,200)
c 02110
137
-70482
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02110
137
-59434
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西1.5m、
二方路



(都) 

(60,200)
e 02110
137
-59361
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,723 
100
[  99.9]

23,747 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
25,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

24,630 
100
[ 104.0]

23,683 

23,700 
c (            
16,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,000 
100
[  67.7]

23,634 

23,600 
d (            
18,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,359 
100
[  77.0]

23,843 

23,800 
e (            
16,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

18,100 
100
[  75.8]

23,879 

23,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



富山 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は土地面積が比較的小さな自己所有の戸建住宅団地であり、標準地も規模が小さく、経済的な賃貸共同
住宅を想定することが困難な画地であるため、収益価格を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -20 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳 印  TEL.
鑑定評価額 7,070,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市婦中町長沢字中坪4615番52
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 千里

2.8km
(2)



①範囲 東   130 m、西    90 m、南   450 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地郊外の住宅団地

基準方位北6m市道 交通

施設
千里駅北方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
富山市婦中町西部、熟成した郊外の住宅団地である。特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測する。古
い熟成した郊外の住宅地であるが、富山市婦中町中心部の地価上昇の影響から、地価水準は横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は婦中町に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は婦中地域に居住・地縁性を有する一次取得者が中
心であり同一需給圏内での世帯分離も見られる。古い熟成した郊外の住宅地であるが、富山市婦中町中心部の地価上昇
の影響から、地価水準は横ばいと予測する。市場の中心となる土地の価格帯は標準地と同程度の土地で700万円前後
、新築の戸建物件で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である婦中町の住宅地域において、自己使用目的での取引を中心とする、信頼性のある取引事
例を採用し、比準価格を試算した。一方、近隣地域は、戸建住宅が建並ぶ住宅地であり、アパート等の収益物件の想定
が困難のため、収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に反
映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[147.9]
[100.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境による地域選考性が強まり、婦中町中
心部の住宅地地価は横ばい若しくは上昇傾向
であるが、高齢化が進む郊外は、需要減から
下落傾向である。

地域要因に変動はない。古い郊外の住宅団地
であるが、富山市婦中町中心部の地価上昇の
影響、値頃感から、宅地需要は一定程度あり


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
137
-70551
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m私道、
南西6m、角地




(都) 

(60,200)
b 02110
137
-70515
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 02110
137
-59434
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西1.5m、
二方路



(都) 

(60,200)
d 02110
137
-59361
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

24,630 
100
[ 103.5]

23,797 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,800 
b (            
25,445  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,121 
100
[ 105.5]

23,811 

23,800 
c (            
18,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,359 
100
[  74.0]

24,809 

24,800 
d (            
16,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

18,100 
100
[  76.1]

23,784 

23,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -24.7
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



富山 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅団地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ