別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
富山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -8 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平 印  TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市米田すずかけ台1丁目50番2
「米田すずかけ台1-9-6」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 犬島新町

1.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西    90 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道8号以北の富山市北部郊
外に展開する大規模住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
犬島新町駅東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
富山市北部の熟成した住宅団地であり、地域に大きな変化は見られない。新規分譲地に対する割安感・値頃感も
あり需給は概ね均衡しており、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部の中心市街地外縁部から郊外にかけての住宅地域一帯。需要の中心は、富山市内の居住者や地
縁性を有する一次取得者等が中心であり、同一需給圏外からの転入も見られる。周辺地域における土地区画整理事業に
より、宅地が大量供給されたが、新規分譲地に対して割安感もあり、需要は安定しており、地価は横這い傾向にある。
需要の中心となる価格帯は、180㎡程度の土地で550万円前後、新築戸建で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市北部の類似性の高い住宅地域の取引事例から求められた実証的な試算価格であり、規範性は高い。収
益価格は、対象標準地がアパート等の収益物件がほとんど見られない住宅団地内に所在し、賃貸市場が形成されていな
いため試算しなかった。居住の快適性・利便性が重視される住宅地域では、価格決定に際して、周辺の取引価格の水準
が重視されることが一般的であるため、信頼性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山(県) -22              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           30,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市郊外の住宅地は、新規分譲地に対する
需要は堅調であるが、街路条件が悪い既成住
宅地域に対する需要は弱い。


街路条件が良好な住宅団地であり、利便性が
高く、新規分譲地に対する値頃感もあるため
、需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
130
-67954
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
建築協定
(60,200)
b 02110
133
-74918
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.7m市道
、南西4.5m、
角地



1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 02110
125
-43858
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 92020
136
-69514
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e 02110
125
-59463
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.8m市道、
東6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,297 
100
[ 119.2]

30,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,500 
b (            
26,003  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

31,866 
100
[ 102.5]

31,089 

31,100 
c (            
31,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,817 
100
[ 103.0]

30,890 

30,900 
d (            
19,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

29,472 
100
[  95.8]

30,764 

30,800 
e (            
33,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

30,724 
100
[ 100.0]

30,724 

30,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



富山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在し、当地域においては自用目的の取引が中心であり、アパ
ート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
富山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -8 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明 印  TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市米田すずかけ台1丁目50番2
「米田すずかけ台1-9-6」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 犬島新町

1.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西    90 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和52年大規模開発により
造成された分譲住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
犬島新町駅東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域で今後も閑静な住環境を維持すると予測する。良好な住環境に加え、周辺部の新規分譲地
に対する割安感、値頃感が見直され、需給は概ね堅調で地価は今後も横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR富山駅以北の市街化区域内の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住あるいは地縁性を有する
一次取得者、買替取得者等であるが同一需給圏外からの転入も見られる。分譲後43年超経過している団地であるが、
閑静な住環境に加え、周辺部の新規分譲地に対する割安感、値頃感が需要を喚起し、需給は概ね堅調で地価は横ばい傾
向で推移している。市場の中心価格帯は土地は500~800万円、新築戸建住宅は2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
成熟した戸建住宅地域で自用目的の取引が主である。比準価格は同一需給圏内の類似地域において収集した多数の取引
事例のうち、規範性に富むものを選択し試算したものでその精度は高い。一方、標準地は画地規模が小さく入居者分の
駐車場が十分確保できないためアパート等を想定することが非現実的で収益価格は試算できなかった。従って市場参加
者は現実の取引価格の水準を指標に価格を判断することから比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -22                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           30,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減、高齢化率は微増。地価は郊
外で下落が続く、一方コロナ禍にあるものの
、利便性等の良好な中心部周辺等では需要が
安定している。

国道415号の拡幅工事の進展により北部郊
外の利便性が向上し、新規分譲地では高めの
価格設定も見られるが、既成住宅地は横ばい
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02110
125
-59463
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.8m市道、
東6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 02110
125
-59347
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南東6m、
準角地



1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 02110
125
-43858
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 92110
122
-66437
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

30,724 
100
[ 100.0]

30,724 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,700 
b (            
37,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

36,010 
100
[ 116.2]

30,990 

31,000 
c (            
31,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,817 
100
[ 103.0]

30,890 

30,900 
d (            
38,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,413 
100
[ 122.0]

30,666 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



富山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が比較的小さい戸建住宅団地で、標準地の地積も178㎡と小さく、入居者分の駐車場が十分確保でき
ないため、アパート建築を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ