別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
燕 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
燕 -2 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 伸二 印  TEL.
鑑定評価額 8,060,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
燕市杣木字居掛218番2
②地積
 (㎡)
281  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に工場が見られる住
宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水

900m
(2)



①範囲 東     0 m、西    30 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
燕駅北東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 燕駅の北側に位置する既成住宅地域であり、変動要因もなく、現環境を維持しながら推移するものと予測する
。郊外の新興分譲住宅地域との競合もあり、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、燕駅の北側に位置する既成住宅地域である。主たる需要者は市内を中心とする平均的所得水準の一次
取得者が中心であるが、外部からの流入は少ない。燕駅や商業施設への接近性は概ね良好であるが、工場等の混在する
やや雑然とした画地が多い旧来からの地域であり、郊外の分譲住宅地と比べて需要は弱く、地価は下落傾向が続いてい
る。取引される価格帯は、土地のみの取引で600万円~1000万円前後で、新築の戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及び周辺にはアパート等の収益物件は少なく、賃貸市場が未成熟のため収益価格は求め得なかった。市場に
おいては、過去の取引実績等により現在の地価水準が形成されていると判断されることから、実際の市場で取引された
事例に基づき試算された比準価格は、市場の需給動向を反映した実証的な価格である。よって当該比準価格を標準とし
、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 燕 -3                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[100.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響による社会不安があるが、
地価に対する影響は顕在化していない。燕市
の人口は僅かに減少しており、世帯数は微増
傾向にある。

既成住宅地域として概ね熟成しており、地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 燕 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2調19

-25
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
東7m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 3公74

-52
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
北4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 3公66

-71
燕市

更地


  
(           ) 
台形 東4m市道、
南3.5m、角地




(都) 1住居

(70,160)
d 2調76

-63
燕市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 2調19

-18
燕市

更地


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,255  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

28,672 
100
[ 100.0]

28,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,700 
b (            
25,102  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,176 
100
[  85.0]

28,442 

28,400 
c (            
20,612  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

20,326 
100
[  72.0]

28,231 

28,200 
d (            
29,219  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,368 
100
[  97.8]

29,006 

29,000 
e (            
28,735  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,160 
100
[  97.8]

28,793 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



燕 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の建物を中心とする地域であり、賃貸市場が形成されておらず、事業収支の観点から経済合理性を有する
収益建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
燕 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
燕 -2 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 新井 俊一 印  TEL.
鑑定評価額 8,060,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
燕市杣木字居掛218番2
②地積
 (㎡)
281  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に工場が見られる住
宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水

900m
(2)



①範囲 東     0 m、西    30 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
燕地区の中心部に近い、県道
背後の住宅地域。


基準方位 北、8m
市道
交通

施設
燕駅北東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR燕駅より北側の既成の混在住宅地域であり、周囲に一部空地も残るが特に大きな発展は見込めず、地価は弱
含み傾向が続いている。今後も現状維持での推移が続くと予想される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は燕市内の住宅地域であり、特に燕地区に存し比較的中心部に近い住宅地と代替・競争関係が認められる。
市内居住者による自己使用目的での需要が中心であり、外部からの流入は少なめと思われる。周囲にアパート等は少な
く、賃貸需要は希薄である。新興住宅地との競合により地価は弱含みで推移している。土地は600万円~1000万
円程が中心的な価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は複数の住宅地の取引事例を基に求められた価格であり、地域における近時の不動産取引動向を反映して実証
的である。投資採算性の観点から収益価格は試算しなかった。一般個人による自己使用目的での需要が中心となる地域
であるので、現実の取引価格を基礎として求めた比準価格の妥当性は高いと判断される。以上より、比準価格を標準と
し、代表標準地価格及び対象標準地の前年価格との比較による検討も踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 燕 -3                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[120.7]
[100.0]
100
28,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
燕市は人口は微減、世帯数は微増で推移して
いる。市内には中大規模の工場地が多く、そ
の周囲では新規の宅地分譲が比較的多く見ら
れる。

既成の混在住宅地域であり、地域要因に大き
な変動要素は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 燕 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公74

-46
燕市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 2調74

-31
燕市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東2.5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 2調72

-48
燕市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 2調72

-51
燕市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,061  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

29,551 
100
[ 101.5]

29,114 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,100 
b (            
29,509  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

30,386 
100
[ 102.9]

29,530 

29,500 
c (            
29,567  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,894 
100
[ 101.9]

28,355 

28,400 
d (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,705 
100
[ 107.8]

27,556 

27,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



燕 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用建物がほとんどで賃貸需要が乏しく、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ