別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
長岡 5-13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 5-13 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 勝見 秀樹 印  TEL.
鑑定評価額 9,090,000 円  1㎡当たりの価格 73,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市千手3丁目83番
「千手3-8-13」
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:3
店舗兼住宅

RC3
小売店舗、営業所等
が建ち並ぶ商業地域
北22m国道 水道、ガス、下水 長岡

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 中低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道沿いの住宅も混在する既
成商業地域


22m国道 交通

施設
長岡駅南西方

1.1km
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 郊外新興商業地域への顧客流出に伴う店舗需要減退が継続し、今後の地価は、引き続き下落傾向で推移するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡市中心部及びその周囲の既成商業地域。需要者は、市内の個人又は法人が中心である。近隣向け
店舗併用住宅を中心とする既成商業地域であるが、戸建住宅も見られるなど繁華性の観点で衰退傾向にある地域である
。川西地区や郊外における新興商業地域との競争が継続する中、コロナ渦の影響もあり、市場は弱含みで推移している
。取引が少ない上に、画地規模が様々であるなど、需要の中心価格帯を容易に見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益還元法を非適用としたが、取引事例比較法の適用に際しては、市街地に位置する比較的新しい既成商業地域の事
例を選択し、商業地域としての土地利用状況や繁華性、地理的位置関係に配慮して比較検討を行った結果、得られた比
準価格の精度は高いものと思料する。そこで、比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,200 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[118.4]
[100.0]
100
73,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 人口は減少、高齢化率は県全体よりやや低
い。土地取引件数は減少。顧客の川西地区等
新興商業地指向が継続。コロナ渦により飲食
店需要に影響。

 川西地区など郊外新興商業地域への顧客流
出が継続する中、近隣商業地としての需要が
減退。


 特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 5-13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公41

-16
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
中間画地




商業

(100,600)
b 2調48

-4
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 3公58

-4
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東17m市道、
中間画地




商業

(90,400)
d 3公57

-14
長岡市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西22m市道、
中間画地




近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,422  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

91,203 
100
[ 124.8]

73,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,100 
b (            
84,721  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,027 
100
[ 118.9]

69,829 

69,800 
c (            
72,926  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  85.0]
100
[  95.0]

89,679 
100
[ 113.3]

79,152 

79,200 
d (      30,245
60,490  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

63,228 
100
[  86.3]

73,265 

73,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,900 円/㎡]  



長岡 5-13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己使用の店舗や事務所を中心とする衰退傾向が続く既成商業地域であり、賃貸需要は乏しい。さらに、画地
規模も小さく、経済合理的な賃貸用建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
長岡 5-13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 5-13 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 草間 格 印  TEL.
鑑定評価額 9,100,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市千手3丁目83番
「千手3-8-13」
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:3
店舗兼住宅

RC3
小売店舗、営業所等
が建ち並ぶ商業地域
北22m国道 水道、ガス、下水 長岡

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 中低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部から長生橋に至る国
道沿い旧商店街地域で、現在
は住宅も混在する地域


22m国道 交通

施設
長岡駅南西方

1.1km
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
商店街の形成から長年が経過し、店舗廃業など商業繁華性の低下が続いている。暫くは現状の地域性が続くと考
えられるが、今後、一層の用途混在化が進み、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大手通地区周辺の既成商業地域及び商住混在地域。需要者の中心は法人及び居住を兼ねた個人事業者等で
ある。近隣地域付近は歴史ある長生橋通り商店街であるが、顧客の志向の変化、商業地の広域化等により購買層は年々
減少し、近年は店舗の廃業、住宅への移行も増えている。加えて新型コロナによる購買需要の低下もあり、商業目的の
需要は減退傾向にある。取引件数が減少するなかで取引される画地規模は千差万別であり、中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地付近は画地規模が小さく経済合理性を有する賃貸用建物の想定が困難であること等により収益価格は試算しない
。比準価格は同一需給圏内より価格牽連性が認められる商業地や商住混在地の取引事例を採用し、これを基礎とした実
証的な価格であり、試算過程も適切で、信頼性の高い価格が得られたと思料する。よって、代表標準地との検討を踏ま
えた上で、比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,200 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[117.6]
[100.0]
100
74,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの長期化により飲食、サービス消
費は減少し投資は低迷。拠点性低下の影響も
ありオフィス需要も弱く、中心部の空洞化が
進行している。

歴史のある長生橋通り沿い商業地域であるが
、顧客の志向の変化、廃業の増加、住宅混在
化等により繁華性は緩やかに低下し、需要が
弱くなっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 5-13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公57

-14
長岡市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西22m市道、
中間画地




近商

(90,300)
b 2調57

-15
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西22m市道、
中間画地




商業

(90,400)
c 31公74

-20
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東18m市道、
南2m、角地




近商

(80,300)
d 2調28

-8
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東17m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      30,245
60,490  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

63,228 
100
[  85.6]

73,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,900 
b (            
52,045  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  71.3]

71,316 
100
[  95.1]

74,991 

75,000 
c (            
67,308  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.0]

65,554 
100
[  89.4]

73,327 

73,300 
d (            
75,627  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,354 
100
[ 101.9]

72,968 

73,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



長岡 5-13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗や事務所を中心とした繁華性が低下傾向にある既成商業地域であり、賃貸借需要は乏しく、加えて画
地規模も小さく経済合理的な賃貸用建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ