別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
長岡 5-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 5-7 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 柴野 正明 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 87,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市福住2丁目57番
「福住2-2-3」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
店舗兼住宅

W2
店舗、営業所等の建
ち並ぶ近隣商業地域
南15m市道 水道、ガス、下水 長岡

600m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 中低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
長岡駅東口に程近い既成の商
業地域


15m市道 交通

施設
長岡駅北東方

600m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 長岡駅東口周辺の既成商業地域であり、当面は同様の環境を維持するものと予測する。地価水準は、周辺での
一定規模のある土地で比較的高値の取引が見受けられたが、その後土地取引は少なく弱含み傾向が続くと予測。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は長岡駅周辺の商業地域及び住商混在地域、幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は市内外の法
人、個人事業者等である。大手通り沿いに再開発ビルが建設中、川西地区の商業地域は幹線道路整備、大型SCの進出
等商圏の拡大が見られる。一方、駅周辺部の既成商業地域では顧客流出、繁華性が低下している。なお、画地規模等に
より取引価格にばらつきも大きく、取引形態も多岐にわたることから中心となる価格帯の把握が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己使用の建物を中心とした既成の商業地域で、画地規模も小さく賃貸建物としての想定が困難であり、収益還元法
の適用を断念した。典型的な需要者は市場性を重視し価格を決定するものと判断することから、市場の実態を反映した
実証的な価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 長岡(県) 5-7              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           88,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減、世帯数が微増。コロナ禍に
よる先行き不透明感があるものの、新興エリ
アの商業地需要が比較的堅調、既成の商業地
は弱含み。

長岡駅に近い既成の商業地域である。郊外型
路線商業地域の発展、大型SCの進出等によ
り顧客が流出し繁華性は低下している。


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 % -0.9 %
3 試算価格算定内訳 長岡 5-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公34

-8
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西18m市道、
南7.5m、角地




2住居

(70,200)
b 3公41

-16
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
中間画地




商業

(100,600)
c 3公48

-11
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南32m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 2調48

-5
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西14m市道、
西7.5m、角地




近商

(100,200)
e 2調78

-10
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

88,839 
100
[ 100.9]

88,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,000 
b (            
64,422  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

91,203 
100
[ 106.9]

85,316 

85,300 
c (            
72,700  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,118 
100
[  82.3]

87,628 

87,600 
d (            
79,713  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

80,446 
100
[  91.3]

88,112 

88,100 
e (            
53,724  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

56,156 
100
[  65.0]

86,394 

86,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -3.0 環境     -23.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,200 円/㎡]  



長岡 5-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物を中心とした既成商業地域であり、標準地の画地規模的にも賃貸建物としての想定は困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
長岡 5-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 5-7 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 87,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市福住2丁目57番
「福住2-2-3」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
店舗兼住宅

W2
店舗、営業所等の建
ち並ぶ近隣商業地域
南15m市道 水道、ガス、下水 長岡

600m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 中低層の店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
長岡駅東側の既存の近隣商業
地域


15m市道 交通

施設
長岡駅北東方

600m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
長岡駅近くの近隣商業地域で鉄道の東西を繋ぐ幹線道路沿いにあるため車両通行はあるが、郊外の大型店舗等へ
の顧客流出により衰退傾向にある。今後も商業性は低下し続け、徐々に住宅系の用途へと移行すると予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡駅周辺の商業地域及び住商混在地域である。需要者の中心は、市内の個人事業者及び中小及び零細企
業である。近隣地域は、旧来からの併用店舗等が見られる繁華性の乏しい住商混在する地域である。車両通行は見込め
るものの、駐車場を確保できる画地は少なく、商業地域としては衰退傾向にあり、地価は下落基調にある。画地規模等
により取引価格はばらつきが大きく、市場の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、対象標準地
は、自己使用の建物を中心とした既成商業地域にあって、画地規模的にも賃貸建物としての想定は困難であるため、収
益還元法の適用は断念した。本件においては、自己の業務目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を
妥当と認めて採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 長岡(県) 5-7              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           88,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外大規模商業施設への顧客の継続的な流出
や、コロナ禍の影響により、長岡市中心部に
近い商業地に対する需要は低迷している。


住商が混在する既成の商業地域で、住宅との
併用も見られる。商業地域としては衰退傾向
にある。


個別的要因に格別の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 % -0.8 %
3 試算価格算定内訳 長岡 5-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公34

-8
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西18m市道、
南7.5m、角地




2住居

(70,200)
b 3公48

-11
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南32m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 3公44

-18
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西22m国道、
中間画地




近商

(90,300)
d 2調78

-10
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

88,839 
100
[  99.9]

88,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,900 
b (            
72,700  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,118 
100
[  88.4]

81,581 

81,600 
c (            
28,257  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  60.0]
100
[  70.0]

66,875 
100
[  79.9]

83,698 

83,700 
d (            
53,724  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

56,269 
100
[  63.1]

89,174 

89,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,300 円/㎡]  



長岡 5-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物を中心とした既成商業地域であり、対象標準地の画地規模的にも賃貸建物としての想定は困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ