別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
長岡 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 5-3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市台町2丁目78番
「台町2-2-8」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

S3
中低層の店舗ビル等
が建ち並ぶ駅裏の商
業地域
西15m市道 水道、ガス、下水 長岡

180m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 中低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
長岡駅東口に隣接する繁華性
の乏しい既成商業地域


15m市道 交通

施設
長岡駅南東方

180m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 中低層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅東口に隣接する商業地域である。飲食店等も見られるが、元々繁華性が低い
ため、コロナ禍による客足減少による影響は相対的に低いと思料する。当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市中心部周辺の既成商業地域である。需要者の中心は物販・飲食等の店舗を運営する法人・個人業者
であると思料する。長岡駅東口近くの商業地域であるが、郊外部への大規模商業施設の出店等に伴う既存商業地域の衰
退により、恒常的に繁華性は乏しくなっている。店舗需要が弱く、商業地としての需要は弱い。画地規模等により取引
価格はばらつきが大きく、市場の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、対象標準地
は、自己使用の建物を中心とした既成商業地域内に所在し、画地規模的にも賃貸建物としての想定は困難であるため、
収益還元法の適用は断念した。本件においては、自己の業務目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格
を妥当と認めて採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        244,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[218.4]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外大規模商業施設への顧客の継続的な流出
や、コロナ禍の影響により、長岡市中心部に
近い商業地に対する需要は低迷している。


長岡駅東口付近の既成の商業地域で、繁華性
に劣る地域である。地域要因に格別の変動要
因はない。


個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他      +40.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公48

-23
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東26m国道、
北8m、二方路




商業

(100,600)
b 3公56

-1
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 3公34

-8
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西18m市道、
南7.5m、角地




2住居

(70,200)
d 3公78

-10
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e 2調31

-18
長岡市

建付


  
(           ) 
台形 西18m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,226  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

173,917 
100
[ 148.3]

117,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
67,634  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,228 
100
[  58.2]

115,512 

116,000 
c (            
90,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

88,839 
100
[  80.0]

111,049 

111,000 
d (            
73,306  
100
[  85.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,949 
100
[  79.2]

107,259 

107,000 
e (            
82,978  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,401 
100
[  80.0]

101,751 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



長岡 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物を中心とした既成商業地域であり、対象標準地の画地規模的にも賃貸建物としての想定は困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
長岡 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 5-3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 富所 健司 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市台町2丁目78番
「台町2-2-8」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

S3
中低層の店舗ビル等
が建ち並ぶ駅裏の商
業地域
西15m市道 水道、ガス、下水 長岡

180m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 中低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
長岡駅東口近くの商業地域

15m市道 交通

施設
長岡駅南東方

180m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市内の商業施設は広域的に分散化しており、今後も分散多極化の状況が続くことから、顧客の流出や収益性の低
下など駅近くの商業地としての優位性を発揮しづらい状況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市の中心地域及び中心部周辺の既成商業地域。規模の比較的小さな店舗や飲食店も見られ需要者は地元事
業主や個人経営者なども多いものと思われる。駅西側の大手通り沿いに比べ、東側の駅前はこのところ大きな開発も見
られず、慢性的な駐車場不足などから客足の戻りは鈍い。取引される価格帯は規模等まちまちであり、需要の中心とな
る価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件の制約から経済合理的な賃貸物件を想定することが困難なため収益価格は試算しない。付近には飲食店なども
多いが、現状3階以上の階層の賃貸需要は小さく容積率を有効利用しにくい状況から投資採算性を確保することが難し
くなっている。比準は各事例の特性を踏まえたもので、信頼性の優る事例を中心に求めた。代表標準地との検討結果を
踏まえ、比準価格を採用し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        244,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[218.0]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
業況は消費税引上げに加え新型コロナの影響
により厳しいが、一頃と比べ落ち着いてきて
おり一部に持ち直しの動きも見られる。


駅近くで飲食店などが多い。新型コロナの影
響などもあり、引き合いの弱い状況が続いて
いる。


近隣地域における標準的な画地で、個別的要
因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +30.0
環境       +48.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公45

-4
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東22m市道、
中間画地




商業

(90,400)
b 3公34

-8
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西18m市道、
南7.5m、角地




2住居

(70,200)
c 2調48

-4
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 2調56

-30
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東27m国道、
中間画地




商業

(100,600)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,675  
100
[  90.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,574 
100
[  94.9]

112,301 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

112,000 
b (            
90,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

88,839 
100
[  80.5]

110,359 

110,000 
c (            
84,721  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,535 
100
[  77.4]

107,926 

108,000 
d (            
158,132  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

154,653 
100
[ 146.1]

105,854 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族間取

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +15.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



長岡 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物が中心で画地規模も小さく経済合理的な収益物件の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ