別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
長岡 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -32 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 本間 禎子 印  TEL.
鑑定評価額 3,080,000 円  1㎡当たりの価格 11,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市栃尾大野町3丁目2500番1
「栃尾大野町3-1-21」
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)
台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地も見られる住
宅地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 見附

15.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の傾斜地に形成された既
成住宅地域


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
見附駅南東方

15.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
栃尾地区の街路条件の劣る住宅地域であり、外部からの流入は少なく需給ともに弱い。地域要因に特に変動は無
いが、少子高齢化が進んでいることから地価は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡市のうち旧栃尾市街地及び近郊の住宅地域。需要者は旧栃尾市居住者及び縁故関係者が中心であ
り、旧栃尾市外からの転入はほとんど無い。新規分譲は無く宅地供給は少ないが、少子高齢化や過疎化による圏域内人
口の減少により、需要は弱含みで推移している。取引件数が少ない上に規模や事情も様々であるため、需要の中心価格
帯を見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有建物を中心とした地域であること、更に、駐車場や冬期間の除雪スペースを考慮した合理的な建物の想定が
難しいこと等により、収益還元法の適用を断念した。比準価格は、事例が少ない中でも相対的に時点の新しく類似性の
高い事例を選択して検討を加えていることから、精度は総じて高いものと思料する。そこで、比準価格を基に、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,400 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[101.0]
100
[186.2]
[101.0]
100
11,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栃尾地区は、一貫して人口減少、高齢化が進
行している。空き家も増加しており、宅地需
要は弱い状態が続いている。


地域要因に特に変動は無いが、豪雪地域で人
口流出も続いており、街路条件の劣る既成住
宅地域に対する需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近    +20.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3公34

-19
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 2調34

-13
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
南7m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 2調31

-19
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西7m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 3公58

-20
長岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北10m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,690  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  95.0]
100
[  95.1]

15,951 
100
[ 133.9]

11,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

12,000 
b (            
15,084  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

13,774 
100
[ 124.2]

11,090 

11,200 
c (            
7,488  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

12,143 
100
[ 108.0]

11,244 

11,400 
d (            
2,055  
100
[  70.0]
[  98.7]
100
100
[  70.0]
100
[  59.5]

6,957 
100
[  69.1]

10,068 

10,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  -20.0 環境     -20.0
画地     -40.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,400 円/㎡]  



長岡 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
冬期間の積雪が多い地域であること、及び、戸建住宅を中心とした住宅地域であり周囲に共同住宅が見られない
こと等、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
長岡 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -32 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 富所 健司 印  TEL.
鑑定評価額 3,110,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市栃尾大野町3丁目2500番1
「栃尾大野町3-1-21」
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)
台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地も見られる住
宅地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 見附

15.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西谷川右岸の住宅地域

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
見附駅南東方

15.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
地域的にはやや起伏のある既存の住宅地域で、街路事情も劣るため需要は乏しい。人口の減少傾向を背景に宅地
需要の弱い状況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に栃尾地区の中心地域を含む市街地近郊の住宅地域一円だが、長岡市域で地域性が共通した地域も一部
含まれる。需要者は主に地域内の地縁関係者が中心と思われ、旧来からの地域のため地域外からの転入は少ない。地区
中心市街地へは秋葉トンネルを通れば近い。長期の価格調整により地価の見直しは進んだが、有効需要の減少により土
地の引き合いは乏しい。規模等まちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした地域で、収益性が地域の地価水準に影響を及ぼさないこと踏まえ収益価格は試算しなかった。一
般的に住宅地域では収益性より快適性・便益性を重視して地域の価格水準が形成されており、この地域で収益物件とし
ての投資採算性に着目しての取引はほとんど見られない。比準では補修正の小さな事例を中心に検討した。代表標準地
との検討結果を踏まえ、地域の需給動向を表示した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,400 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[181.9]
[101.0]
100
11,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡中心地域への依存が進み、人口の減少や
高齢化の影響が増大している。地域産業の不
振も継続しており、土地の需要は逓減してい
る。

街路事情の劣る古い住宅地域のため外からの
需要は小さい。期待される購入層の想定も難
しく市場性の乏しい地域。


近隣地域における標準的な画地で、個別的要
因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +19.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2調34

-13
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
南7m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 2調34

-14
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2調31

-19
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西7m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 2公74

-22
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,084  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

13,829 
100
[ 123.0]

11,243 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

11,400 
b (            
5,401  
100
[  80.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  64.6]

10,336 
100
[  93.3]

11,078 

11,200 
c (            
7,488  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

12,218 
100
[ 106.0]

11,526 

11,600 
d (            
14,804  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,998 
100
[ 120.4]

11,626 

11,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -35.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



長岡 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に位置するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした地域で、街路事情が劣ることから収益物件を目的とする土地需要は乏しく、収
益性が地域の地価水準に影響を与えないと考えられるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ