別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
愛川 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛川 -9 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 石井 孝憲 印  TEL.
鑑定評価額 3,350,000 円  1㎡当たりの価格 34,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛甲郡愛川町田代字平山2067番3
②地積
 (㎡)
96  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多く見られる住宅地
南西5m町道 水道、下水 本厚木

12.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
標準地を含める近隣地域は、
特別工業地区の指定を受けて
いる。


基準方位北 5m町
交通

施設
本厚木駅北西方

12.0km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
愛川町中心部から離れた住宅地域で交通生活利便性に劣る地域で土砂災害警戒区域の指定を受けているため、需
要は弱い。新型コロナの影響は殆ど見られない地域であり、今後も地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛川町内の住宅地域一帯と判定した。中心となる需要者層は地縁的選好性を有する町内居住者並びに隣接
する厚木市、相模原市等への車通勤による一般勤労者であるが、鉄道駅が町内にはなく、最寄駅の本厚木駅へも12k
mと交通利便性で劣る地域であるため、需要は限定的で、賃貸市場も成熟していない。市場の中心価格帯は、土地は1
20㎡程度で500万円程度、戸建住宅で2,000万円程度であるが、取引総数は極めて少ない地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は土砂災害警戒区域内の既成住宅地域内に位置するが、幹線道路である国道412号への接続に優るものの
、最寄駅へは12kmの距離があるため、交通利便性で劣る。投資に見合う収益獲得が困難なため、賃貸市場は未熟成
の状態である。以上から、収益価格の試算は行わず、自己居住目的の取引事例から求められた実証的かつ規範性の高い
比準価格を標準に、代表標準地との検討及び単価と総額との関連等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛川 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 95.0]
100
100
[100.0]
100
[104.5]
[101.0]
100
34,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の鉱工業生産指数は新型コロナの影響で
20年5月まで下落していたが10月以降は
持ち直している。愛川町の人口は減少傾向。


本厚木駅12km、交通利便性で劣る市場性
が弱い地域。新型コロナの影響は地価変動に
殆ど影響を及ぼさない地域で地価は市場性で
下落傾向にある。

南西5m町道に接面するが、交通接近性、生
活利便性等で劣り、競争力は低い。方位以外
の個別的要因には特段の変動は見受けられな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 愛川 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10311
12
-31
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.7m町道
、中間画地




準工

(60,200)
b 10311
12
-4
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
不整形 北4.7m町道、
中間画地




準工

(60,200)
c 10311
12
-16
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.7m町道
、中間画地




準工

(60,200)
d 10311
09D
-167
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m町道、
中間画地




準工

(60,200)
e 10311
09D
-114
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
不整形 北8.3m町道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,797  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

38,792 
100
[ 100.0]

38,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,200 
b (            
35,674  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

39,661 
100
[ 108.9]

36,420 

36,800 
c (            
37,604  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

38,645 
100
[ 108.9]

35,487 

35,800 
d (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

16,042 
100
[ 100.0]

16,042 

16,200 
e (            
30,223  
100
[ 100.0]
[  92.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.0]

32,507 
100
[ 102.0]

31,870 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,900 円/㎡]  



愛川 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
愛川町半原・田代地区においては、生活利便性等から賃貸需要が少なく限定的で、新規賃貸建物建築が通常見込
めるような賃貸市場にはなく、収益性による価格査定が適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
愛川 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛川 -9 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 秋山 義男 印  TEL.
鑑定評価額 3,360,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛甲郡愛川町田代字平山2067番3
②地積
 (㎡)
96  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多く見られる住宅地
南西5m町道 水道、下水 本厚木

12.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特別工業地区の指定がある。

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
本厚木駅北西方

12.0km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は愛川町の中心部中津よりさらに西方に位置する住宅地である。交通利便性・生活利便性に劣るため、
また更に土砂災害警戒区域にも含まれているため、需要は弱く買い手市場で価格は決まる傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は田代地域を中心とし、その周辺の住宅地域である。主たる需要者は町内の地元居住者が中心と思われる。
町内に鉄道はなく本厚木駅より12km以上あるため、東京横浜等へ通勤するには不便な地域である。また生活利便施
設も少なく、需要は弱く価格は弱含みに推移している。市場での中心的な価格帯は把握しにくい。120㎡で380万
円~450万円と思われるが、買い手市場であるため、買い手の言い値で決まるケースが多く、価格はかなりぶれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は駅より遠い住宅地のため賃貸需要は少なく、収益目的で土地を取得する者はいない。また、投下資本に見合
う賃料が収受できないため収益還元法は適用しなかった。現実の取引に基づいた実証的な比準価格は信頼性が高い。ま
た、住宅地は快適性・利便性を基礎にした価格形成であるため、信頼性が高い。よって、比準価格を採用し、市場分析
の結果をも考慮し、代表標準地との検討をも踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛川 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 95.0]
100
100
[100.0]
100
[101.5]
[101.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナ感染症の影響による下押し
の影響が残るが持ち直している。住宅投資は
弱い動きであり、公共投資は横ばいの動きと
なっている。

田代地区は交通利便性に劣る地域であり需要
は地縁血縁関係者が多く、外部者の参入が少
ないため低迷している。地域要因の特段の変
動は見られない。

地域における標準的な画地であり、特段の個
別的要因の変動は見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.3
交通・接近     -4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 愛川 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10311
03D
-175
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
不整形 北3m道路、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10311
09D
-167
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m町道、
中間画地




準工

(60,200)
c 10311
12
-16
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.7m町道
、中間画地




準工

(60,200)
d 10311
12
-4
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
不整形 北4.7m町道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

27,940 
100
[  73.7]

37,910 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,300 
b (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

14,886 
100
[ 100.0]

14,886 

15,000 
c (            
37,604  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,152 
100
[ 104.5]

34,595 

34,900 
d (            
35,674  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

37,458 
100
[ 107.5]

34,845 

35,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政     -20.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



愛川 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
愛川町の半原・田代地区においては、交通・生活利便性等がよくないため賃貸需要が少なく、限定的で、新規ア
パート建築が通常見込めるような賃貸市場にはなく、収益性による価格査定が適しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ