別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
葉山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -10 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 齋藤 伸 印  TEL.
鑑定評価額 32,000,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1740番5
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域

(40,100)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の閑静な分譲住宅地
西6m町道 水道、下水 逗子

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    75 m、南    35 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
逗子駅南方

3.6km
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い高台の閑静な分譲住宅地域である。利便性がやや劣り地価は下落基調であるが、地域要因に特段
の変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は葉山町内一帯、鉄道駅へはバス便となる圏域である。需要者は葉山町及びその周辺に居住する1次、2次
取得者層が中心であり、供給は既存画地の分割が見られる程度である。周辺は良好な住環境が保たれているものの、起
伏の大きいエリアであり利便性に劣ることから需要はやや弱含みである。市場での需要の中心となる価格帯は、250
㎡程度の土地で3,000万円台前半程度、新築戸建住宅は4000万円台半ばから5000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が多い高台の閑静な分譲住宅地域である。比準価格は主として一般住宅の敷地としての利用を目的
とする取引事例により規範性の高い価格が求められた。一方、一般住宅が建ち並ぶ最寄駅からバス便、かつ、高台の住
宅地であり、賃貸需要は低位であるため収益性になじまないことから収益還元法は非適用とした。したがって、比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 葉山(県) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          130,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に
より先行きは不透明となっており、三浦半島
の景気や地価に与える影響に注視する必要が
ある。

高台の閑静な分譲住宅地域である。地域要因
に変動は見られないが、中規模物件を中心に
やや動きが鈍く地価は下落基調で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 % -0.8 %
3 試算価格算定内訳 葉山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10308
09D
-73
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.5m町道
、中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,100)
b 10308
04D
-66
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m町道
、中間画地




1低専
風致地区
近郊緑地保全区域
(40,80)
c 10308
08
-19
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
袋地等 北4m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 10308
09D
-71
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(50,100)
e 10308
09D
-53
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m町道、
中間画地




1低専
緑地保全地区
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,215  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

128,907 
100
[  89.1]

144,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

146,000 
b (            
110,581  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,139 
100
[ 100.0]

110,139 

111,000 
c (            
115,819  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

135,849 
100
[  99.9]

135,985 

137,000 
d (            
140,626  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

125,817 
100
[ 101.9]

123,471 

125,000 
e (            
136,160  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

125,065 
100
[ 101.0]

123,827 

125,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



葉山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ最寄駅からバス便、かつ、高台の住宅地であり、賃貸需要は低位であるため収益性になじま
ないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
葉山 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -10 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 佐藤 利行 印  TEL.
鑑定評価額 32,000,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1740番5
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域

(40,100)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の閑静な分譲住宅地
西6m町道 水道、下水 逗子

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    75 m、南    35 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
町道
交通

施設
逗子駅南方

3.6km
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
低層の一般住宅が高台に多く建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、特段の変動要因は見られないことから、当面は現
状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR横須賀線及び京急逗子線沿線に位置する、葉山町、逗子市及び横須賀市西部の一部の住宅地域と判
断した。需要者の中心は同圏域に居住する1次、2次取得者となるが、豊かな自然環境を求め、都心部からの転入も見
られる。海への接近性、眺望等に優る物件についての需要は堅調に推移している。需要の中心価格帯は、250㎡前後
の土地で3,000万円~4,000万円程度、新築建売住宅で4,500万円~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は、低層の一般住宅が中心に建ち並ぶ高台の住宅地域である。用途地域等の影響により土地の高
度利用が難しく、また、最寄駅からバス便の地域であることから、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない。市
場において成立する取引についても、不動産からの収益を目的とした取引は少なく、居住の快適性・利便性等を重視し
た取引が大多数である。以上より、比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 葉山 -4                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          130,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気は厳しい状況にある。町内における不動産
需要は、住宅地を中心として概ね堅調に推移
している。

低層の一般住宅が多く建ち並ぶ高台の住宅地
域である。最寄駅から遠距離にあり、バス便
に位置する地域である。地価は弱含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 % -0.8 %
3 試算価格算定内訳 葉山 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10308
09D
-56
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.2m町道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b 10308
08
-14
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
長方形 南6.2m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
近郊緑地保全区域
(40,80)
c 10308
09D
-50
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11.3m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
緑地保全地区
(40,80)
d 10308
04D
-67
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.9m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,808  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

136,414 
100
[ 102.9]

132,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

134,000 
b (            
127,781  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

124,774 
100
[  99.0]

126,034 

127,000 
c (            
130,568  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

128,740 
100
[ 100.8]

127,718 

129,000 
d (            
99,907  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

102,897 
100
[  84.7]

121,484 

123,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



葉山 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からバス便、かつ、高台の住宅地であり、賃貸需要は低位であるため、収益性になじまないことから収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ