別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
伊勢原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -8 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 田邊 和之 印  TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市高森4丁目645番142
「高森4-7-6」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 愛甲石田

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
愛甲石田駅西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大規模な旧分譲団地の熟成した住宅地域。近年、比較的大きな下落が続いていたが、価格調整が進んできており
地価は緩やかな弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢原市を中心に厚木市の一部を含む住宅地域。起伏のある地勢が敬遠される一方、限界域ながら駅徒歩
が可能であり一定の需要が存する。業者の供給は活発で、規模を小さくし総額を抑えた商品企画が主流である。需要者
の中心は同一需給圏内に居住、勤務する一次取得者で都心・横浜方面への通勤者等も見られる。需給の中心価格帯は土
地が130~165㎡で1600~2100万円程度、新築建売が2500~3400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の低層住宅が建ち並ぶ旧分譲団地の住宅地域である。地区計画でアパート等の建設は制限され取り収益性に着目し
て試算する収益還元法を適用しなかった。市場では居住の快適性・利便性を重視して価格が形成されているため、市場
性を反映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        149,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[143.8]
[102.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢原市の住宅市場は、コロナ禍の影響は比
較的軽微だが供給過剰傾向が見られ、駅徒歩
圏に需要が集中し徒歩圏外は軟調で二極化が
定着している。

坂道、起伏の多い大規模団地で駅徒歩限界域
に位置する。単価・総額の値頃感や画地条件
等の良否で選別されており、地価は弱含みで
推移している。

南方位であり効用が優る。個別的要因に変動
はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +28.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10310
09
-20
伊勢原市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 10310
05
-41
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(70,180)
c 10310
14
-40
伊勢原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 10310
09
-17
伊勢原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 10310
09
-26
伊勢原市

更地


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
北西6m、
二方路



1住居

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,553  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

113,894 
100
[ 113.6]

100,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

102,000 
b (            
130,345  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

123,393 
100
[ 107.2]

115,105 

117,000 
c (            
102,950  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,727 
100
[ 102.0]

99,732 

102,000 
d (            
109,937  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

107,350 
100
[ 103.0]

104,223 

106,000 
e (            
116,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

112,811 
100
[ 111.3]

101,358 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



伊勢原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ大規模分譲住宅地域内に立地し、自己利用が中心で賃貸需要は希薄である。戸建住宅の貸家
も少なく適正な賃料水準を把握することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
伊勢原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -8 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 住井 吉郎 印  TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市高森4丁目645番142
「高森4-7-6」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 愛甲石田

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         202 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
愛甲石田駅西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然としたバス便利用の住宅地域である。特段の変動要因も見られないので今後
も現在の住環境を維持するが、総額が需要に影響を与えて価格が弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小田急小田原線愛甲石田駅及び周辺駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は伊勢原市及び隣接
市に居住する一次取得者である。交通利便性及び生活利便は概ね良好であるが、画地規模が大の需要は若干弱い。需要
の中心価格帯は土地130㎡程度で1,500万円前後、建売住宅は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画のため共同住宅等の建築は制限され収益物件がほとんど見られず、賃貸市場が成立していないために、適切な
賃貸事例の収集ができず収益還元法の適用は断念した。同一需給圏内の住宅地域に所在する戸建住宅を中心する自用目
的の取引事例を収集、選択して求めた比準価格の規範性は高い。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討、
市場分析の結果も考慮して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        149,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[144.2]
[102.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
共働き世帯の増加と高齢化により利便性の優
れた土地の地価は上昇、利便性の劣る土地の
地価は下落と二極化が進んでいる。


愛甲石田駅を最寄駅とするバス便利用の住宅
地域である。地域要因に変化は見られない。



個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       +26.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10310
07
-15
伊勢原市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m私道
、南4.5m、
角地



1低専

(60,100)
b 10310
09
-15
伊勢原市

更地


  
(           ) 
台形 北東4.2m市道
、中間画地




1中専

(70,168)
c 10310
14
-40
伊勢原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 10310
14
-47
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,117  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

112,048 
100
[ 100.9]

111,049 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

113,000 
b (            
109,871  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

110,315 
100
[ 121.1]

91,094 

92,900 
c (            
102,950  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,421 
100
[ 100.0]

101,421 

103,000 
d (            
111,029  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

111,814 
100
[ 110.0]

101,649 

104,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境      +8.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



伊勢原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の戸建住宅を中心とした郊外の分譲住宅地であり、共同住宅としての土地利用、賃貸需要が共に少ない
地域である。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握することが困難なために非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ