鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

厚木 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０３１０１４Ｒ -1	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.2m市道		｢調区｣
b	１０３１０１５ＲＤ -3	厚木市		森林の土地所有権		不整形	北西1.8m林道		｢調区｣
c	１０３１０１５ＲＤ -11	厚木市		森林の土地所有権		不整形	西6m市道		｢調区｣
d	１０３１０１５ＲＤ -12	厚木市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣地森計
e	１０３１００９Ｒ -1	厚木市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣地森計県立公(普通)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,523	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	1,503	100 [ 95.0]	1,582	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,580
b	(　 ) 1,224	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	1,201	100 [ 95.1]	1,263		1,260
c	(　 ) 2,338	100 [ 100.0]	[ 95.8] 100	100 [ 100.0]	2,240	100 [ 112.0]	2,000		2,000
d	(　 ) 2,453	100 [ 100.0]	[ 96.0] 100	100 [ 100.0]	2,355	100 [ 97.9]	2,406		2,410
e	(　 ) 1,059	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	1,047	100 [ 69.4]	1,509		1,510

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.19	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -5.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.19	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -3.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.19	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	自然　　　　 +5.0	宅地化　　　 +10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.19	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月　 -0.19	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -22.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,700 円／㎡]

厚木 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 7.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
40,400	（　 70.0 ％） 28,280	20,000		1,400	2,880	4,000
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 16.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 20.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.8621　　　　 3,448		1　　(1+r)^m　： 0.3769　 1,300		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,300

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０３１００９ -29	50,579	100 [100.0]	[ 99.3] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [123.8]	42,705	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[ ] 　　　　　100	42,700
	b	１０３１０１５Ｄ -186	40,089	100 [100.0]	[ 98.9] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [122.3]	40,523		40,500
	c	１０３１０１５Ｄ -243	48,226	100 [100.0]	[ 99.1] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [122.0]	38,406		38,400

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 -1.0	環境　　　 +25.0
			画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +4.0	交通・接近 -2.0	環境　　　 +20.0
			画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -2.0	交通・接近 +2.0	環境　　　 +22.0
			画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

40,400 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	厚木 -12	37,800	[ 99.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.8]	40,325	[ ] 100	40,300

⑨地域要因の比較の内訳

街路　 0.0

交通・接近　 +2.0

環境　 -9.0

行政　 0.0

その他　 0.0

転換後・造成後の更地を想定した価格

40,400 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：中小規模の開発
＊想定用途モデル：社会福祉施設等
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    60ｍ、西    60ｍ、南    20ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林  95 ％、その他   5 ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  20.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　コンクリートブロック擁壁、間知
　ブロック積等
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路の拡幅、進入路開設、ア
　スファルト舗装
　
　
＊排水工事の概要
　個別浄化槽、流末排水整備等
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　低木の植樹、芝張等
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由

厚木 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

木材価格の長期低迷により林業経営は厳しく、林業による収益性を見込めないため。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出
厚木 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

厚木 13-1

神奈川県

神奈川第１０

氏名

不動産鑑定士　羽田　直樹

印

TEL.

鑑定評価額

5,900,000 円

１㎡当たりの価格

1,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月5日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						15.0 倍
(2)実地調査日	令和2年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

厚木市上古沢字市道１７２５番

②地積(㎡)

3,471

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）
土砂災警特別区域

不整形

山林（雑木林）

集落に近接した雑木林
が多い都市近郊林地地
域

本厚木

6.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 100 ｍ、西　 150 ｍ、南　 0 ｍ、北　 250 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地以外

③標準的規模等

規模　　 3,471 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　南　)向　30 °

④地域的特性

特記

事項

特にない

道

路

南方約６０ｍに幅員
４ｍの市道が存する

交通

施設

本厚木駅北西方

6.5km

法令

規制

｢調区｣
地森計
土砂災警特別区域

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は農家集落や農地に隣接する都市近郊林地地域である。要因変化は特に認められず、当面は現況を維持
するものと考えられる。近年の山林需要は低迷しており、地価は今後も弱含みで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

宅地化の影響を受けた林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 1,700 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 1,220 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は厚木市を中心とした県央地区の林地地域の範囲である。県内の山林素地需要は、安価な輸入外材の影響を
受けて長期低迷しており、山林取引は林業本来の用材林の生産を目的とするものではなく、開発や転用目的の取引が多
くを占めている。需要者としては、周辺居住の農家及び林家のほか、社会福祉法人やデベロッパー等が中心になるもの
と考えられる。林地取引は散発的であって取引価格も区々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件比準価格は厚木市内の近時の取引実例を採用して求めたものであり、実証的であって、その信頼性は相対的に高い
。控除法による価格は、転換後の社会福祉施設用地を造成することを想定して求めたものであるが、想定項目も多く、
信頼性は相対的にやや劣る。よって、本件では比準価格を重視して控除法による価格を参酌し、代表標準地との均衡に
も留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①■標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ 平塚 13-1 ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　 2,010 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[ 100.0]

100
[ 116.0]

[ 100.0]
100

　　1,700

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 1,740 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 -2.3 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内山林素地需要は安価な輸入外材の影響により低
迷している。一方、社会福祉施設等のための素地需
要は高齢化社会を反映し、一定程度認められる。

地域要因に格別の変動は認められない。よって、当
面は都市近郊林地地域としての現況を維持しつつ推
移するものと考えられる。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

３　試算価格算定内訳

厚木 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０３１００９Ｒ -1	厚木市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣地森計県立公(普通)
b	１０３１０１４Ｒ -1	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.2m市道		｢調区｣
c	１０３１０１５ＲＤ -1	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南西6m市道		｢調区｣
d	１０３１０１５ＲＤ -3	厚木市		森林の土地所有権		不整形	北西1.8m林道		｢調区｣
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,059	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	1,046	100 [ 59.4]	1,761	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,760
b	(　 ) 1,523	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 85.0]	1,767	100 [ 106.0]	1,667		1,670
c	(　 ) 4,545	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ 100.0]	4,436	100 [ 275.0]	1,613		1,610
d	(　 ) 1,224	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	1,200	100 [ 123.6]	971		971
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -40.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -15.0	交通・接近　 +6.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +10.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　+150.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +20.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,700 円／㎡]

厚木 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 7.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
40,000	（　 70.0 ％） 28,000	20,000		1,400	2,850	3,750
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 16.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 20.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.8621　　　　 3,233		1　　(1+r)^m　： 0.3769　 1,219		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,220

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０３１０１５Ｄ -186	40,089	100 [100.0]	[ 97.3] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [107.8]	40,205	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	40,200
	b	１０３１０１５Ｄ -170	39,893	100 [100.0]	[ 96.5] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [ 93.0]	40,189		40,200
	c	１０３１００５Ｄ -34	40,596	100 [100.0]	[ 95.8] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 96.0]	39,717		39,700

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 -2.0	環境　　　 +10.0
			画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 0.0	環境　　　 -7.0
			画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 -4.0	環境　　　 0.0
			画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

40,000 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	厚木 -12	37,800	[ 97.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.7]	39,985	[100.0] 100	40,000

⑨地域要因の比較の内訳

街路　 0.0

交通・接近　 +3.0

環境　 -11.0

行政　 0.0

その他　 0.0

転換後・造成後の更地を想定した価格

40,000 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：中小規模開発
＊想定用途モデル：社会福祉施設等
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    60ｍ、西    60ｍ、南    20ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林  95 ％、その他   5 ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　   30.0 ％

＊擁壁工事の概要
　コンクリートブロック擁壁等
　
　
　
＊道路工事の概要
　道路拡幅、アスファルト舗装等
　
　
　
＊排水工事の概要
　個別浄化槽、流末排水整備等
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　植樹、芝張等
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由

厚木 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[100.0] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

木材市況の動向等から、林業を前提とした収益に現実性がないため。