鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

厚木 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３１０１５Ｄ -216	厚木市		貸家建付地	（　）	長方形	西9m県道、南3.6m、角地		商業 (100,400)
b	１０３１００５ -24	厚木市		更地	（　）	長方形	北西5m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,300)
c	１０３１００５Ｄ -28	厚木市		その他	（　）	ほぼ長方形	北東18m市道、南西6m、二方路		商業 (100,500)
d	１０３１００３ -6	厚木市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南17m県道、西3m、二方路		商業 (100,400)
e	１０３１０１５Ｄ -234	厚木市		更地	（　）	ほぼ正方形	北6m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 298,804	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	292,945	100 [ 100.7]	290,909	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	291,000
b	(　 ) 302,506	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	302,506	100 [ 93.1]	324,926		325,000
c	(　 822,567) 633,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	633,000	100 [ 147.7]	428,571		429,000
d	(　 ) 257,125	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	252,083	100 [ 91.7]	274,900		275,000
e	(　 ) 493,776	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	489,826	100 [ 121.2]	404,147		404,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +14.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 308,000 円／㎡]

厚木 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,589,390	7,349,808	29,239,582	24,637,000	4,602,582	（　0.9504） 4,374,294	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	93,070,085 円　　　　（　 261,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

厚木 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	255.00	ＲＣ5	1,275.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	500 ％	360 ％	357 ㎡	16.2 m x 22.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階スケルトン、フロア貸しを想定。

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

共用部分等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	255.00	88.4	225.42	3,950	890,409	12.0	10,684,908
							0.0	0
2～ 2	店舗	255.00	88.4	225.42	2,950	664,989	10.0	6,649,890
							0.0	0
3～ 3	事務所	255.00	88.4	225.42	2,500	563,550	6.0	3,381,300
							0.0	0
4～ 5	事務所	255.00	88.4	225.42	2,600	586,092	6.0	3,516,552
							0.0	0
～

計		1,275.00	88.4	1,127.10		3,291,132		27,749,202
								0

⑨年額支払賃料	3,291,132 円　×　12ヶ月　＝　 39,493,584 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,127.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	39,493,584 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,159,487 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	36,334,097 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	27,749,202 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 255,293 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,589,390 円　　　　（　 102,491 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３１０１４Ｔ　　　　-26	3,349 ( 3,251)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 81.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,352	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,983 円/㎡　月額支払賃料（　 3,950 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３１００５Ｔ　　　　-5	2,796 ( 2,678)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	3,655
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

厚木 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,775,000 円	355,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,184,808 円	39,493,584　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 840,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,840,000 円	355,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	355,000 円	355,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	355,000 円	355,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,349,808 円　（　　　　　　 20,588 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	355,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,275.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0694	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 35 ％　＋　0.0650 × 35 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,637,000 円（　　　　　 69,011 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,589,390 円
②総費用	7,349,808 円
③純収益　①－②	29,239,582 円
④建物等に帰属する純収益	24,637,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,602,582 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,374,294 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,253 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,070,085 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 261,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
厚木 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

厚木 5-6

神奈川県

神奈川第１０

氏名

不動産鑑定士　武田　信一

印

TEL.

鑑定評価額

108,000,000 円

１㎡当たりの価格

302,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	240,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	厚木市中町２丁目６２１番１｢中町２－１０－４｣				②地積　(㎡)	357 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,360)
	1:1.5	事務所兼店舗ＲＣ5	中層の店舗、事務所ビル等が多い商業地域	南6m市道	水道、ガス、下水	本厚木 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 35 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６ｍ市道

交通

施設

本厚木駅北方

350m

法令

規制

商業
(100,360)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

本厚木駅周辺の店舗、事務所等が集積する商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持し
ていくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 310,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 262,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、本厚木駅周辺を中心に周辺を含む商業地域で、広域的に把握される。典型的な市場参加者は、飲食、物
販、サービス等の事業を運営する自己使用目的の法人等、投資目的の需要者双方が想定される。近隣地域は駅徒歩圏で
あり、土地需要は堅調であるが、コロナ禍における経済情勢下で店舗運営等のリスクが高まり、従前の地価上昇傾向は
概ね横ばいに転じた。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、本厚木駅周辺に立地する商業地であり、主な需要者は自己使用目的の法人等であるものの、投資目的の
不動産事業者等も想定されることから、高度商業地域及び準高度商業地域の取引事例等に基づき、市場の実態を反映し
た比準価格を中心に、投資採算性を反映した収益価格を関連付け、代表標準地との均衡、広域的な土地価格水準の検討
及び単価と総額との関連を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　厚木 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 435,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[144.7]

[100.0]
100

301,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    302,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

厚木市の人口は、微減傾向で、高齢化率は上
昇傾向である。商業地の地価は立地条件に応
じて二極化が進み、上昇、横ばい、下落エリ
アが見られる。

中町２丁目に所在する、本厚木駅周辺の商業
地域であり、中心部のやや背後に位置する。
土地需要は堅調であるものの、地価は概ね横
ばい傾向である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +30.0
行政　　　　　　  +7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

厚木 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３１０１５Ｄ -200	厚木市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南13m市道、中間画地		商業 (100,400)
b	１０３１０１５Ｄ -234	厚木市		更地	（　）	ほぼ正方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	１０３１００７ -8	厚木市		更地	（　）	ほぼ長方形	北4.2m市道、中間画地		商業 (100,252)
d	１０３１００３ -6	厚木市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南17m県道、西3m、二方路		商業 (100,400)
e	１０３１００５ -24	厚木市		更地	（　）	長方形	北西5m市道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 395,115	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	395,115	100 [ 126.1]	313,335	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	313,000
b	(　 ) 493,776	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	495,751	100 [ 142.8]	347,165		347,000
c	(　 ) 228,765	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	228,994	100 [ 74.8]	306,142		306,000
d	(　 ) 257,125	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	254,579	100 [ 83.7]	304,157		304,000
e	(　 ) 302,506	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	303,111	100 [ 95.9]	316,070		316,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +40.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.1	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 310,000 円／㎡]

厚木 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	35,200,437	7,049,490	28,150,947	23,526,600	4,624,347	（　0.9504） 4,394,979	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	93,510,191 円　　　　（　 262,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

厚木 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	255.00	ＲＣ5	1,275.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	500 ％	360 ％	357 ㎡	16.2 m x 22.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階は店舗、３～５階は事務所で各階フロア貸しを想定。

⑦有効率　 83.0 ％
の理由

類似不動産のレンタブル比を参考に想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	255.00	83.0	211.65	3,980	842,367	6.0	5,054,202
							0.0	0
2～ 2	店舗	255.00	83.0	211.65	3,000	634,950	6.0	3,809,700
							0.0	0
3～ 5	事務所	255.00	83.0	211.65	2,570	543,941	3.0	1,631,823
							0.0	0
～

～

計		1,275.00	83.0	1,058.25		3,109,140		13,759,371
								0

⑨年額支払賃料	3,109,140 円　×　12ヶ月　＝　 37,309,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,058.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	37,309,680 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,238,581 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,071,099 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,759,371 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 129,338 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	35,200,437 円　　　　（　 98,601 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３１００５Ｔ　　　　-2	2,979 ( 2,873)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 79.2]	100 [100.0]	3,959	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,000 円/㎡　月額支払賃料（　 3,980 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３１０１４Ｔ　　　　-26	3,349 ( 3,251)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 79.7]	100 [110.0]	4,021
c	１０３１００５Ｔ　　　　-3	3,723 ( 3,558)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [114.2]	100 [ 85.0]	4,037

厚木 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,695,000 円	339,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,119,290 円	37,309,680　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 845,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,712,000 円	339,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	339,000 円	339,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	339,000 円	339,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,049,490 円　（　　　　　　 19,746 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	339,000,000 円	設計監理料率　 258,000 円／㎡　×　 1,275.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0694	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 35 ％　＋　0.0650 × 35 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,526,600 円（　　　　　 65,901 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	35,200,437 円
②総費用	7,049,490 円
③純収益　①－②	28,150,947 円
④建物等に帰属する純収益	23,526,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,624,347 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,394,979 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,311 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,510,191 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 262,000 円／㎡）