別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
厚木 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -24 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 玉井 純 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市みはる野1丁目47番16
「みはる野1-47-16」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.3 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
本厚木駅北西方

8.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅よりバス便の区画整然とした住宅地域。特段の要因変動はないため現状のまま推移するものと予測される
。地価は郊外分譲住宅地の需要低迷を反映し下落傾向にある。当面現状を維持して行くものと推察される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、「本厚木」駅北~北西側のバス便住宅地域で、近隣地域は高台の分譲住宅地。需要者の中心は市内在住
・在勤の一次取得者が中心であるが、他の市町村からの転入も一部見られる。大規模開発された住宅地であるため、地
域内のミニ開発などは皆無である。需要低迷感が見られ、地価は下落傾向で推移している。土地価格総額で1,300
万円前後、新築戸建住宅で2,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、最寄駅からバス便圏内の戸建住宅を主体とする低層住宅地域で、取引は戸建住宅用地が大半であり、賃料
水準は低廉で、土地の収益性は低く、その価格は主に取引動向により決定される。従って、対象不動産と用途、規模、
性格等が類似の郊外住宅地の取引事例に基づく市場性を反映する比準価格を中心に、低い投資採算性により低位に求め
られた収益価格を考慮して、更に代表標準地との検討結果を十分に踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 95.6]
100
100
[100.0]
100
[114.9]
[101.0]
100
76,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響で、緊急事態宣言中不動産市
場は停滞したが、その後需要の堅調な駅最寄
住宅地や物流倉庫地等では、地価の回復傾向
も認められる。

郊外分譲住宅地域。最寄駅徒歩圏外の郊外住
宅地域には需要低迷感が見られる。地価は当
該需要動向を反映して下落傾向にある。


特段に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +10.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10310
14
-5
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10310
15D
-210
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、南西6.5m、
角地



1低専

(60,100)
c 10310
15D
-174
厚木市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 10310
13
-30
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 10310
15D
-228
厚木市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.4m市道
、中間画地




1住居

(70,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,800  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

76,715 
100
[ 100.7]

76,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

76,900 
b (            
59,183  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

55,072 
100
[  80.0]

68,840 

69,500 
c (            
87,256  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

99,472 
100
[ 120.8]

82,344 

83,200 
d (            
77,469  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,628 
100
[ 103.0]

73,425 

74,200 
e (            
79,464  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

93,487 
100
[ 122.4]

76,378 

77,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



厚木 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価が把握出来ないので、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からかなり距離がある、郊外の低層住宅地域に存し、土地の収益性は低廉で採算性が低いため、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
厚木 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -24 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 武田 信一 印  TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市みはる野1丁目47番16
「みはる野1-47-16」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
本厚木駅北西方

8.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
みはる野1丁目に所在する本厚木駅からバス便の住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を
維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、みはる野やまつかげ台を中心として周辺地域を含む本厚木駅からバス便の住宅地域一円である。交通利
便性が劣るため、土地需要が弱い。需要者の中心は、厚木市内又は周辺市町内に居住する一次取得者層である。160
㎡前後の規模の画地の中心価格帯は1,000万円台前半、新築戸建住宅で3,000万円台前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内においては土地の取引は自己使用目的であり、収益目的の土地取引は想定しづらいため、収益還元法は適
用せず、取引事例比較法のみを適用した。取引事例比較法による比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。本
件においては、需要者の観点から比準価格を重視し、代表標準地との均衡及び単価と総額との関連を考慮して鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 95.6]
100
100
[100.0]
100
[113.8]
[101.0]
100
77,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚木市の人口は、微減傾向で、高齢化率は上
昇傾向である。住宅地の地価は全体的には若
干の弱含みであるが、横ばいや上昇エリアも
見られる。

厚木市郊外部に立地する、みはる野の住宅地
域であり、地域要因に特段の変動はない。地
価は下落基調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10310
14
-5
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10310
15D
-219
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 10310
15
-34
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 10310
15
-36
厚木市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.5m私道
、南東4m、
二方路



「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,800  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

77,419 
100
[ 100.9]

76,728 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,500 
b (            
74,479  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

72,193 
100
[  93.0]

77,627 

78,400 
c (            
96,692  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,943 
100
[ 122.0]

77,002 

77,800 
d (            
62,356  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

66,728 
100
[  86.4]

77,231 

78,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



厚木 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、自己使用目的で居住の快適性等を指標に取引がなされ、収益
性を前提とした取引は極めて限定的であり、また賃貸市場も未成熟であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ