別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
厚木 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -16 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 酒井 義直 印  TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市船子字北谷607番85
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 本厚木

1.8km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道246号の西側背後に位
置する住宅地域


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
本厚木駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする熟成した住宅地域で、「自主申し合わせ事項」により低層の専用住宅以外の建物建
築が制限されていることから、現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線本厚木駅や愛甲石田駅から徒歩限界圏内外に位置する住宅地域。需要者は、市内在住の
一次取得者層・買替層、一部隣接市等からの転入も見られる。住環境は確保されているが、駅から遠く規模もやや大き
いことから、同一需給圏内のより利便性の高い地域と比べ、需給がやや弱い。中心となる価格帯は、土地は110㎡~
180㎡程度で15百万円~28百万円程度、新築戸建住宅は小規模物件も含め30百万円~45百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域分析及び個別分析の結果、収益性が標準地の価格形成に影響を与えないと判断したので、収益還元法は非適用とし
た。比準価格は、本厚木駅から徒歩限界圏内外の取引事例を収集・選択し適正に補・修正し得たことから市場性が反映
されている。近隣地域及びその周辺地域の市場動向を再吟味した結果、比準価格の妥当性を検証し得たことからこれを
採用し、さらに同一需給圏内の代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 87.7]
[102.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響から社会経
済が停滞している。各種施策・対策が講じら
れているが、その効果は地域ごとに濃淡が見
られる。

市中心部と比べ、新型コロナウイルス感染症
の影響は相対的に小さいが、最寄駅からやや
遠く規模が大きく総額も嵩むことから、需給
はやや弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10310
02
-27
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 10310
02
-28
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
c 10310
07
-33
厚木市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西14m県道、
中間画地




2住居

(70,200)
d 10310
15D
-246
厚木市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 10310
15D
-222
厚木市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西1.8m市道
、中間画地




2住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,154  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

165,258 
100
[ 105.0]

157,389 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

161,000 
b (            
88,416  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

101,673 
100
[  78.3]

129,851 

132,000 
c (            
116,940  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

138,657 
100
[ 117.4]

118,106 

120,000 
d (            
177,096  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

219,820 
100
[ 135.0]

162,830 

166,000 
e (            
90,909  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

112,614 
100
[  77.8]

144,748 

148,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.5 環境     +40.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -0.5 環境     -15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



厚木 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自主申し合わせ事項により、専用住宅以外及び3階以上の建物建築が制限されていることから、賃貸用の共同住
宅は建築できない。また、周辺地域を含めても戸建住宅に対する賃貸需要は極めて限定的である。従って、収益
性が標準地の価格形成に影響を与えないと判断したため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
厚木 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -16 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 橋本 公夫 印  TEL.
鑑定評価額 26,300,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市船子字北谷607番85
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 本厚木

1.8km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         179 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
4.5m市道
交通

施設
本厚木駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
「自主申し合せ事項」により良好な住環境を維持している区画整然とした住宅地域で、特に大きな変動要因もな
く、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚木市内の小田急小田原線「本厚木」駅と「愛甲石田」駅を最寄駅とする住宅地域一帯である。主たる需
要者は30~40代の一次取得者層を中心に、二次取得者層も見られる。バス便エリアではあるが、需要は安定してい
る。中心となる価格帯は、画地規模180㎡程度で2500万円~3000万円程度。同程度の規模の建売住宅で総額
3700万円~4200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域は区画整然とした住宅地域である。住民申し合せ事項により共同住宅は建築できず、また戸建住宅の賃貸需要
も殆どないため、収益価格を試算することは断念した。取引事例比較法においては、特に住環境の類似性が高い事例を
収集できた。したがって市場の実態を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 89.1]
[102.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚木市は、都心へのアクセスが良好で、人口
は微増傾向で推移しているが、新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり地価は二極化して
いる。

画地規模がやや大きく総額が嵩むことから、
地価は横這いで推移している。



特に個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10310
14
-15
厚木市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 10310
13
-27
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 10310
06
-45
厚木市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、北東5.1m、
二方路



1住居

(80,200)
d 10310
15D
-209
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西30m国道、
南4m、角地




準住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,806  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

146,691 
100
[  93.1]

157,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

161,000 
b (            
131,331  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

129,230 
100
[  95.1]

135,889 

139,000 
c (            
151,348  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

149,122 
100
[ 103.0]

144,779 

148,000 
d (            
147,550  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

144,255 
100
[ 104.0]

138,707 

141,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



厚木 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住民申し合わせ事項によりアパートの建築ができず、収益価格が低位となるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ