鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

小田原 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３１２１３ -31	小田原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西9m市道、中間画地		近商高度2種最高15m (90,200)
b	１０３１２１１Ｄ -17	小田原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6.6m市道、中間画地		商業高度4種最高31m (100,396)
c	１０３１２０６Ｄ -63	小田原市		建付地	（　）	長方形	東16m国道、中間画地		準住居高度2種最高15m (60,200)
d	１０３１２０６ -7	小田原市		更地	（　）	長方形	東9m県道、中間画地		近商高度2種最高15m (90,200)
e	１０３１２０６Ｄ -62	小田原市		更地	（　）	長方形	北西16m国道、南西4m、角地		近商高度2種最高15m (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 149,167	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	148,719	100 [ 98.9]	150,373	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	150,000
b	(　 ) 168,473	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	166,788	100 [ 109.7]	152,040		152,000
c	(　 ) 123,270	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	120,312	100 [ 99.0]	121,527		122,000
d	(　 ) 118,315	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	117,487	100 [ 92.2]	127,426		127,000
e	(　 ) 106,116	100 [ 100.0]	[ 97.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	102,649	100 [ 79.1]	129,771		130,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 147,000 円／㎡]

小田原 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,227,488	926,213	4,301,275	3,729,600	571,675	（　0.9432） 539,204	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	11,004,163 円　　　　（　 83,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小田原 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	100.00	Ｓ3	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高20m	90 ％	300 ％	300 ％	132 ㎡	7.0 m x 21.2 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗フロア貸し、２～３Ｆ共同住宅（４５㎡／戸×４戸）

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

近隣地域における標準的な有効率を採用した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	85.0	85.00	2,413	205,105	6.0	1,230,630
							0.0	0
2～ 3	住宅	100.00	90.0	90.00	1,424	128,160	1.0	128,160
							1.0	128,160
～

～

～

計		300.00	88.3	265.00		461,425		1,486,950
								256,320

⑨年額支払賃料	461,425 円　×　12ヶ月　＝　 5,537,100 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 265.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,537,100 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 442,968 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,094,132 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,486,950 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,680 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 256,320 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 119,676 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,227,488 円　　　　（　 39,602 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３１２０６Ｔ　　　　-11	3,393 ( 3,250)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,373	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,425 円/㎡　月額支払賃料（　 2,413 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３１２０６Ｔ　　　　-12	2,938 ( 2,813)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,473
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小田原 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	240,000 円	48,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	166,113 円	5,537,100　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 40,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 384,000 円	48,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	48,000 円	48,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,000 円	48,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 926,213 円　（　　　　　　 7,017 円／㎡）　　（経費率　　 17.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9432

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 35 ％　＋　0.0797 × 35 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,729,600 円（　　　　　 28,255 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,227,488 円
②総費用	926,213 円
③純収益　①－②	4,301,275 円
④建物等に帰属する純収益	3,729,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	571,675 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	539,204 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,085 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,004,163 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
小田原 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小田原 5-4

神奈川県

神奈川第１２

氏名

不動産鑑定士　伊東　良平

印

TEL.

鑑定評価額

18,700,000 円

１㎡当たりの価格

142,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	小田原市南町１丁目５０２番１｢南町１－９－２６｣				②地積　(㎡)	132 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度3種最高20m (90,300)
	1:3	店舗兼住宅Ｓ2	低層の小売店舗等が多い国道沿いの商業地域	南22m国道	水道、ガス、下水	小田原 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 130 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 21.2 ｍ、規模　　 132 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

国道２２ｍ

交通

施設

小田原駅南西方

1.4km

法令

規制

近商

準防
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

国道１３８号線沿いの、小田原から箱根方面に至る旧街道沿いの商業地域で、老舗商店を中心に店舗・店舗併用
ビルが建ち並んでいる。一部に共同住宅が見られ、今後も建替え等が進む可能性がある。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 151,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 84,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ東海道本線沿線及び小田急小田原線沿線で、小田原市及び周辺市町を含む広域に存する幹線道路沿
いの圏域と考えられる。需要者の中心は県西地区の企業及び地元の個人事業主である。純粋な商用目的の取引は少なく
、共同住宅の建設目的の取引もあるが、取引される価格帯には格差があるため、需要の中心となる価格帯は見出し難い
。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の類似した商業用地または近傍の住宅地の取引事例から求めており、実証的で規範性が高い
。一方、近隣地域では賃貸投資よりも自己利用の需要が強く、賃貸を前提とした収益価格は低位に試算された。よって
、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との比較検討を行って、表記のとおり鑑定評
価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　小田原 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 165,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[117.3]

[100.0]
100

141,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    143,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

小田原市内の小売店の商況は厳しく、商業地
の需要が高まる状況にはない。ただし、急激
な需要減退もない。

小田原駅南方の老舗商店が並ぶ街道沿いの住
宅地域である。今後は共同住宅への建て替え
や転用が進み、引き続き商住混在の地域とな
ると見込まれる。

土地上の建物の使用形体が変わったが、土地
については特に変動要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +13.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

小田原 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３１２１３Ｄ -52	小田原市		建付地	（　）	不整形	北22m国道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	１０３１２０８ -2	小田原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.5m道路、東4.5m、角地		１低専 (60,150)
c	１０３１２０７Ｄ -30	小田原市		更地	（　）	袋地等	東5.7m市道、南2.5m、角地		１低専 (60,150)
d	１０３１２０８ -28	小田原市		更地	（　）	ほぼ正方形	北5m市道、西4m、角地		１中専高度2種最高15m 宅地造成規制区域 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 199,763	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	199,763	100 [ 132.0]	151,336	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	151,000
b	(　 ) 215,868	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	216,304	100 [ 99.1]	218,268		218,000
c	(　 ) 139,517	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 85.9]	160,469	100 [ 101.2]	158,566		159,000
d	(　 ) 167,939	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	166,931	100 [ 100.1]	166,764		167,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -14.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 151,000 円／㎡]

小田原 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,242,381	933,586	4,308,795	3,729,600	579,195	（　0.9432） 546,297	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	11,148,918 円　　　　（　 84,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小田原 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	100.00	Ｓ3	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高20m	80 ％	300 ％	300 ％	132 ㎡	7.0 m x 21.2 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗一括貸、２・３階は４５㎡２ＤＫ４戸を想定

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

上階への内階段を確保

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	85.0	85.00	2,420	205,700	6.0	1,234,200
							0.0	0
2～ 3	居宅	100.00	90.0	90.00	1,428	128,520	1.0	128,520
							1.0	128,520
～

～

～

計		300.00	88.3	265.00		462,740		1,491,240
								257,040

⑨年額支払賃料	462,740 円　×　12ヶ月　＝　 5,552,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 265.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,552,880 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 444,230 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,108,650 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,491,240 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,719 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 257,040 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 120,012 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,242,381 円　　　　（　 39,715 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３１２１０Ｔ　　　　-6	1,139 ( 1,137)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 80.0]	100 [ 70.0]	2,542	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,430 円/㎡　月額支払賃料（　 2,420 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３１２１０Ｔ　　　　-31	3,418 ( 3,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	2,629
c	１０３１２０６Ｔ　　　　-15	1,241 ( 1,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,216

小田原 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	240,000 円	48,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	166,586 円	5,552,880　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 384,000 円	48,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	48,000 円	48,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,000 円	48,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 933,586 円　（　　　　　　 7,073 円／㎡）　　（経費率　　 17.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9432

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 35 ％　＋　0.0797 × 35 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,729,600 円（　　　　　 28,255 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,242,381 円
②総費用	933,586 円
③純収益　①－②	4,308,795 円
④建物等に帰属する純収益	3,729,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	579,195 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	546,297 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,139 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,148,918 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 84,500 円／㎡）