鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

藤沢 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０３０９１５ＲＤ -4	藤沢市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.7m市道		｢調区｣
b	１０３０９１５ＲＤ -1	藤沢市		森林の土地所有権		台形	南5.8m市道		｢調区｣
c	１０３０９０６ＲＤ -2	鎌倉市		森林の土地所有権		不整形	北西2m市道		｢調区｣地森計
d	１０３０９０６ＲＤ -3	鎌倉市		森林の土地所有権		不整形	南3m市道		｢調区｣地森計
e	１０３０９０６ＲＤ -4	鎌倉市		森林の土地所有権		不整形	南3m市道		｢調区｣地森計

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 5,971	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	5,971	100 [ 119.0]	5,018	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	5,020
b	(　 ) 5,102	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	5,102	100 [ 111.1]	4,592		4,590
c	(　 ) 5,101	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	5,101	100 [ 99.4]	5,132		5,130
d	(　 ) 6,100	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	6,100	100 [ 98.4]	6,199		6,200
e	(　 ) 6,100	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	6,100	100 [ 98.4]	6,199		6,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +19.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -8.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -8.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -8.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 4,810 円／㎡]

藤沢 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 5.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
21,400	（　 80.0 ％） 17,120	8,000		400	1,500	7,220
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 11.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.9009　　　　 6,504		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 3,993		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		3,990

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０３０９１５ -17	20,240	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	21,305	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	21,300
	b	１０３０９１３ -59	25,091	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [107.1]	23,428		23,400
	c	１０３０９１５Ｄ -44	19,835	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.8]	19,484		19,500

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -5.0	交通・接近 0.0	環境　　　 0.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -1.0	交通・接近 +3.0	環境　　　 +5.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -4.0	交通・接近 +1.0	環境　　　 +5.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

21,400 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

21,400 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  3,540 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：対象地単独
＊想定用途モデル：資材置場
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    30ｍ、西    30ｍ、南    30ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林 100 ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  20.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　自然斜面、コンクリートブロック
　擁壁等
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路の整備等
　
　
　
＊排水工事の概要
　雨水：排水、管渠
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　なし
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊その他
　特になし
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後は資材置場等の雑種地を想定しており、同類型の標準地が存しないため、公示価格からの検討の適用は困難である。

藤沢 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

都市近郊林地であり林業経営としての収益性が見込めないため。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
藤沢 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

藤沢 13-1

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　加藤　鉄

印

TEL.

鑑定評価額

16,600,000 円

１㎡当たりの価格

4,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月6日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						85.0 倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	中

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

藤沢市葛原字下滝谷１６７４番

②地積(㎡)

3,540

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）

不整形

山林（雑木林）

市街化区域に近く農地
に接する雑木林地域

北東5m市道

長後

4.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 40 ｍ、西　 40 ｍ、南　 40 ｍ、北　 40 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地

③標準的規模等

規模　　 3,500 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　北東　)向　10 °

④地域的特性

特記

事項

特にない

道

路

５ｍ市道

交通

施設

長後駅西方

4.3km

法令

規制

｢調区｣
地森計

⑤地域要因の将
　来予測

市街化区域にも比較的近い農地に接する雑木林地域である。地域環境の変化は特に認められない。地価水準が既
に低水準のため、新型コロナによる新たな影響は特に受けず、今後も地価は横ばいで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

市街化の影響を受けた雑木林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 4,760 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 4,090 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

藤沢市を中心とした県内の林地地域を同一需給圏の範囲と捉えた。現在、県内で用材林の生産を目的とする林地は非常
に少なく、開発目的や一部では資産保有を目的とする取引が考えられる。更に、宅地開発よりも資材置場等としての利
用を目的としての法人、個人等の需要が近時の中心である。長期に渡って林地の不動産取引は低調であり、景気動向と
の関係性は低い。取引件数は少なく、取引毎に価格の開差も大きいため、取引中心価格帯を見いだすのは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似の林地の取引事例から求められた価格で説得性を有し信頼性は高い。控除法により求められた価格は林
地を資材置場等へ転換することを想定して求めた価格であり投資採算性の観点からは考慮すべき価格となるが各項目に
おける想定事項が多い点は否めない。更に、規準すべき林地の公示地・基準地はないため規準価格の検討は断念した。
従って、比準価格を重視し、控除後価格は比較考量し、単価と総額の関係にも留意し鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①□標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　
自然　　　　　　　　　
宅地化　　　　　　　　
行政　　　　　　　　　
その他　　　　　　　　

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 4,700 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 0.0 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市の人口・世帯数は増加傾向が続いている。林地の
需要は他の地域とは異なり、長期的に低水準で推移
している。

市内陸部に位置する林地地域である。地域環境に特
別な変化は見られない。地価水準が既に低く、新型
コロナの影響は受けず横ばい傾向が続いている。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　
自然　　　　　　　　　
宅地化　　　　　　　　
行政　　　　　　　　　
その他　　　　　　　　

３　試算価格算定内訳

藤沢 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０３０９１５ＲＤ -1	藤沢市		森林の土地所有権		台形	南5.8m市道		｢調区｣
b	１０３０９１５ＲＤ -4	藤沢市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.7m市道		｢調区｣
c	１０３０９０６ＲＤ -3	鎌倉市		森林の土地所有権		不整形	南3m市道		｢調区｣地森計
d	１０３１０１５ＲＤ -1	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南西6m市道		｢調区｣
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 5,102	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	5,102	100 [ 106.1]	4,809	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	4,810
b	(　 ) 5,971	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	5,971	100 [ 120.0]	4,976		4,980
c	(　 ) 6,100	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	6,100	100 [ 129.6]	4,707		4,710
d	(　 ) 4,545	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	4,545	100 [ 100.0]	4,545		4,550
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +5.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +20.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +20.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 4,760 円／㎡]

藤沢 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 5.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
22,000	（　 80.0 ％） 17,600	8,000		400	1,800	7,400
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 11.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.9009　　　　 6,667		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 4,093		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		4,090

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０３０９２２ -21	15,065	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	100 [101.9]	17,393	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	17,400
	b	１０３０９１３ -59	25,091	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [102.0]	24,599		24,600
	c	１０３０９１５ -17	20,240	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 87.3]	22,730		22,700

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -3.0	交通・接近 +5.0	環境　　　 0.0
			画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 +2.0	環境　　　 0.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -3.0	交通・接近 0.0	環境　　　 -10.0
			画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

22,000 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

22,000 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  3,540 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：
＊想定用途モデル：
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    30ｍ、西    30ｍ、南    30ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林 100 ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  20.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　自然斜面、一部コンクリートブロ
　ック擁壁等
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路整備等
　
　
　
＊排水工事の概要
　雨水：排水、暗渠
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
資材置場等の雑種地についての転換、造成後を想定しているものの、このような類型の標準地は存在していないため、そもそも公示価格から
の検討は困難と判断した。

藤沢 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

都市近郊林地に存しており、林業経営としての収益性が見込めないため。