別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
横須賀 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -68 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 柴崎 久 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 75,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市大矢部4丁目957番110
「大矢部4-22-7」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 北久里浜

2.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m市
交通

施設
北久里浜駅南西方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ低層住宅地域として熟成しており、地価形成に影響を及ぼす特段の要因も見られない為、今
後も現状を維持するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は横須賀市東部の京浜急行沿線の住宅地域で、需要者は市内在住の一次取得者や買替による二次取得者が中
心だが、市外からの転入も見られる。大規模な画地は早期売却のために一次取得者にも購入可能なように1区画当たり
100~130㎡程度に細分されることが多く、市場の中心価格帯は土地は1000~1500万円、新築戸建物件は
2500~3000万円前後で取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄り駅から遠く、アパート需給の少ない地域で、収益を目的とした土地取引も少なく、典型的な需要者は
居住の快適性を指向する自己使用を目的としている。そして、地域的特性が類似した規範性の高い取引事例を採用でき
たことから、市場参加者の属性と行動を反映した比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格も踏まえて鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[ 95.4]
100
100
[100.0]
100
[124.2]
[100.0]
100
76,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市の人口は少子高齢化による自然減や
転出超過による社会減等により減少し続けて
おり、新たな住宅開発の影響もあって空家が
増加している。

大規模造成による区画整然とした住宅地域だ
が、最寄り駅から遠い高台で、市内全般の人
口減少の影響もあり、地価の下落傾向が続い
ている。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.7 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10308
12D
-56
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 10308
12
-7
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10308
10D
-36
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 10308
07D
-17
横須賀市

更地


  
(           ) 
台形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅地造成工事規制
(40,80)
e 10308
04D
-61
横須賀市

建付


  
(           ) 
袋地等 東5m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,925  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.4]

83,624 
100
[ 100.0]

83,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,600 
b (            
96,239  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

76,189 
100
[ 103.0]

73,970 

74,000 
c (            
61,746  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,659 
100
[  98.5]

59,552 

59,600 
d (            
95,041  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

89,761 
100
[  98.5]

91,128 

91,100 
e (            
70,997  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

70,627 
100
[  99.0]

71,340 

71,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,900 円/㎡]  



横須賀 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内及びその周辺にはほとんど共同住宅は見られず、地域の不動産の収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
横須賀 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -68 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 齋藤 伸 印  TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市大矢部4丁目957番110
「大矢部4-22-7」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 北久里浜

2.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
北久里浜駅南西方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に形成された中規模一般住宅地域として成熟している。地価は下落傾向が続いているが、地域要因に特段
の変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR横須賀線、京浜急行線沿線の横須賀市南部及び中心部の住宅地域である。需要者は横須賀市及びその
周辺に居住する1次、2次取得者層が中心である。周辺は良好な住環境が保たれているものの、起伏の大きいエリアで
最寄駅への接近性、利便性等に劣ることから需要はやや弱含みである。市場での需要の中心となる価格帯は160㎡程
度の土地で1200万円前後、新築戸建住宅は2000万円台半ばから後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。比準価格は主として一般住宅の敷地としての利用を目的
とする取引事例により規範性の高い価格が求められた。一方、近隣地域内及びその周辺にはほとんど共同住宅は見られ
ず、地域の不動産の収益性が著しく低いため収益還元法の適用を断念した。したがって、比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[ 95.5]
100
100
[100.0]
100
[125.0]
[100.0]
100
75,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に
より先行きは不透明となっており、三浦半島
の景気や地価に与える影響に注視する必要が
ある。

丘陵地の住宅地域であり、利便性に劣る。地
域要因に特段の変動は見られないが、宅地需
要は弱含みで地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10308
12D
-56
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 10308
12
-7
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10308
12
-6
横須賀市

更地


  
(           ) 
不整形 北東9m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
d 10308
12
-30
横須賀市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,925  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.4]

84,412 
100
[  95.0]

88,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,900 
b (            
96,239  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

76,991 
100
[ 109.2]

70,505 

70,500 
c (            
75,674  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

75,515 
100
[ 109.1]

69,216 

69,200 
d (            
82,526  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

74,885 
100
[ 101.9]

73,489 

73,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     +16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



横須賀 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内及びその周辺にはほとんど共同住宅は見られず、地域の不動産の収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ