別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
横須賀 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -65 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 佐藤 利行 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市太田和1丁目1447番54
「太田和1-39-13」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
地区計画等

(70,150)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ高台の分譲住
宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

5.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西     5 m、南    40 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により共同住宅の建
築不可。最低敷地面積150
㎡、容積率150%に制限。


基準方位 北、6.
2m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

5.9km
法令

規制
1中専
(70,150)
準防 
高度1種最高15m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス圏の地域に位置する、低層の一般住宅が区画整然と建ち並ぶ高台の住宅地域である。特段の変動
要因は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね横須賀市南部から南西部に位置する、京浜急行線及びJR横須賀線沿線の住宅地域と判断した。横
須賀市及び三浦市に居住する1次・2次取得者で需要の中心が形成されており、圏外からの転入者は少ない。バス圏の
地域も多い交通利便性に劣る地域であり、取引が活発な地域ではない。160㎡程度の土地で1,000万円~1,4
00万円前後、新築戸建住宅は2,500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は、低層の一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。当該地域は交通利便性に劣るバス圏に位
置し、賃貸需要が弱いことに加え、地区計画により共同住宅の建築ができない。そのため、収益を目的とした取引は極
めて少なく、居住の快適性・利便性が重視される地域である。以上より、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標
準地の公示価格を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[ 93.4]
100
100
[100.0]
100
[104.6]
[101.0]
100
68,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気は厳しい状況にある。市内における不動産
需要については、全体としては未だ弱含みで
ある。

最寄駅からバス圏の地域に位置する、一般住
宅が区画整然と建ち並ぶ高台の住宅地域であ
る。交通利便性に劣り、地価は下落傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +3.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10308
10D
-21
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(40,80)
b 10308
12D
-17
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
c 10308
10D
-31
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m市道
、中間画地




1低専
風致地区
緑地保全地区
(40,80)
d 10308
03
-6
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.2m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(70,200)
e 10308
01D
-27
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,067  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,320 
100
[  75.3]

66,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,500 
b (            
69,876  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,985 
100
[  98.0]

66,311 

67,000 
c (            
73,582  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,450 
100
[  92.2]

73,156 

73,900 
d (            
70,381  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,566 
100
[ 103.0]

65,598 

66,300 
e (            
91,961  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,298 
100
[ 112.0]

75,266 

76,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



横須賀 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠距離にあり、賃貸需要が低位である。また、地区計画により共同住宅の建築ができず、収益性にな
じまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
横須賀 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -65 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 齋藤 伸 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市太田和1丁目1447番54
「太田和1-39-13」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
地区計画等

(70,150)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ高台の分譲住
宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

5.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西     5 m、南    40 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画あり(敷地面積の最
低限度150㎡、容積率15
0%に制限、用途制限等)。


基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

5.9km
法令

規制
1中専
(70,150)
準防 
高度1種最高15m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は衣笠駅からバス圏となる一般住宅が建ち並ぶ高台の分譲住宅地域である。地価は下落傾向が続いてい
るが、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京浜急行線・JR横須賀線の最寄駅からバス圏となる横須賀市南西部及び南部の住宅地域である。需要者
は横須賀市及びその周辺に居住する1次、2次取得者層が中心である。バス圏のエリアであり、都心への接近性も劣る
ことから市場競争力は限定的であり、需要は弱含みである。市場での需要の中心となる価格帯は150㎡程度の土地で
1000万円前後、新築戸建住宅は2000万円台前半から後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。比準価格は主として一般住宅の敷地としての利用を目的とする
取引事例により規範性の高い価格が求められた。一方、最寄駅から遠距離にあり、賃貸需要が低位であり地区計画によ
り共同住宅の建築ができず、収益性になじまないことから収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[ 93.4]
100
100
[100.0]
100
[104.5]
[101.0]
100
68,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に
より先行きは不透明となっており、三浦半島
の景気や地価に与える影響に注視する必要が
ある。

衣笠駅からバス圏の高台に所在する住宅地域
であり、利便性はやや劣る。地域要因に変動
は見られないが、地価は下落基調で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +3.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10308
10D
-21
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(40,80)
b 10308
03
-20
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
c 10308
10D
-7
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,168)
d 10308
03
-4
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、北東6.3m、
角地



1中専
高度1種最高15m
宅造工事規制区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,067  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,320 
100
[  83.3]

60,408 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,000 
b (            
54,268  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

51,313 
100
[  86.2]

59,528 

60,100 
c (            
81,535  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

76,593 
100
[ 100.9]

75,910 

76,700 
d (            
79,522  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,675 
100
[  97.9]

75,255 

76,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



横須賀 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠距離にあり、賃貸需要が低位である。また、地区計画により共同住宅の建築ができず、収益性にな
じまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ