別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
横須賀 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -19 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 伊藤 孝義 印  TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市湘南鷹取4丁目27番143
「湘南鷹取4-21-4」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
建築協定
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の分譲住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 追浜

1.7km
(2)



①範囲 東    75 m、西    45 m、南   115 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定が締結されている戸
建住宅地域


基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
追浜駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
建築協定
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
旧分譲地で住宅地域として熟成している。格別な変動要因はなく今後も閑静な住環境を維持していくものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は横須賀市北部を中心に、市内で京急本線、京急久里浜線、JR横須賀線沿線の住宅地域。需要者の中心は
横浜、川崎、東京方面に通勤するサラリーマン層。建築協定があり敷地の細分化はみられない。最寄駅から標準地まで
の最大標高差が60m近くの高台で総額がはり居住者の高齢化率も高く需要は少ない。駅と団地内を循環するバス路線
がある。取引の中心となる価格帯は土地は2000万円台後半、新築戸建で4000万円程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧分譲地で建築協定が締結されていることから収益物件はほとんどなく、収益性が極めて低いので本件では収益還元法
は適用しないものとした。自己使用目的の取引が支配的で居住の快適性が重視される地域である。比準価格は市場の実
態を反映し信頼性が高いと判断する。したがって、指定基準地(共通地点)の価格との験証を踏まえて、比準価格をも
って、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 横須賀 -24                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          108,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不確実性が高まり、景気の
下振れリスクが大きい。雇用・所得環境も弱
く、昨秋に持ち直していた不動産需要への影
響が懸念される。

バス圏の高台の分譲住宅地域で、敷地の細分
化がみられず総額がはるので需要は少なく、
地価は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.4 % -1.9 %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10308
11D
-7
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
b 10308
11D
-32
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
c 10308
12D
-62
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
d 10308
12
-5
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e 10308
12
-20
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,572  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,051 
100
[ 110.0]

108,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

110,000 
b (            
117,063  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

110,039 
100
[ 100.0]

110,039 

112,000 
c (            
89,199  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,576 
100
[  90.6]

95,558 

97,500 
d (            
90,109  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,217 
100
[  82.7]

101,834 

104,000 
e (            
85,517  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,807 
100
[  84.4]

99,297 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



横須賀 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるので土地の再調達原価を把握することが困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの分譲住宅地で建築協定が締結されていることから共同住宅はみられず、また、高台で交通・接近条件
が劣るので貸家の賃貸需要も低位にあり投資採算性からの検証に馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
横須賀 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -19 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美 印  TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市湘南鷹取4丁目27番143
「湘南鷹取4-21-4」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
建築協定
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の分譲住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 追浜

1.7km
(2)



①範囲 東    75 m、西    45 m、南   115 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定により、共同住宅等
の建築不可・敷地分割不可


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
追浜駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
建築協定
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
交通利便性が劣ることや敷地分割が制限され総額が嵩むこと等から需要は弱含みで地価は下落傾向にある。大き
く地域要因が変化する状況になく今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市北部の京浜急行線、JR横須賀線沿線の住宅地域である。需要者は、横須賀市内、もしくは、
その周辺に居住する1,2次取得者が主である。最寄駅から距離のある高台に位置する住宅地であり交通利便性が劣る
こと、建築協定により敷地分割が制限され総額が嵩むこと等から需要は弱含みである。土地200㎡程度で2000万
円前後、敷地面積30坪(建築協定外)の新築戸建分譲では総額で3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、建築協定により共同住宅の建築が制限され、また、取引に当たっては自用を目的とするものがほとんどで戸
建住宅に対する賃貸需要も低位である。よって、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準地と類似性
を有する事例を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から、信頼性のある取引事例から求められた
比準価格により、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 横須賀 -24                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          108,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症により先行きが不
透明な状況にあるが、現時点では価格形成に
大きな影響は見られない。


最寄駅から距離のある高台に存する住宅地域
である。地域的な変動要因は特に見当たらな
い。


規模・形状は標準的、南側で街路に接面する
中間画地である。個別的要因に変動は認めら
れない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.4 % -1.9 %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10308
04D
-5
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
宅造工事規制区域
(70,160)
b 10308
11D
-32
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
c 10308
11D
-47
横須賀市

建付


  
(           ) 
台形 南東13m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(40,80)
d 10308
07
-21
横須賀市

建付


  
(           ) 
台形 南東2.4m市道
、東2.9m、
角地



1中専
高度地区1種15m
土砂災害警戒区域
(80,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,780  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

94,524 
100
[  95.3]

99,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

101,000 
b (            
117,063  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

110,039 
100
[  99.0]

111,151 

113,000 
c (            
106,506  
100
[ 100.0]
[  91.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

100,021 
100
[  98.9]

101,133 

103,000 
d (            
108,333  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

108,767 
100
[  98.2]

110,761 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境      -7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



横須賀 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅の建築が制限され、かつ、戸建住宅に対する賃貸需要も低位であるため収益性になじま
ないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ