別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
相模原緑 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相模原緑 -23 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 木村 悦人 印  TEL.
鑑定評価額 8,130,000 円  1㎡当たりの価格 32,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相模原市緑区千木良字柳馬場431番1
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅のほかに農
家住宅が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、下水 相模湖

4.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    90 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
相模湖駅東方

4.0km
法令

規制
(都) 2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
山間部の交通利便性及び生活利便性の劣る空地も残る住宅地域であり、人口減少及び老齢化が進むと予測され、
需要が弱く、地価は下落傾向を示している。今後も現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、相模原市緑区の北西部の旧相模湖町、旧藤野町を中心に旧津久井町の外縁部を含む住宅地域である。交
通利便性及び生活利便性が劣り、人口減少、高齢化が続いている。需要者の中心は、地縁性を有する前記圏内の在住者
等であり、他の圏域からの転入は少ない。山間部の生活利便性が劣る地域で、需要は弱く、新規の開発等もあまり見ら
れない。土地価格は150㎡前後で500万円代前後の取引が中心と思量されるが、実際の取引は規模に格差がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅から徒歩圏外の山間部に位置する住宅地域である。立地条件等から、周辺地域にはアパート等の収益
物件はほぼ見られず、地縁者等による自己使用を目的とした中古住宅等の取引が中心である。よって本件では、賃貸市
場が成熟していないため収益価格の試算は行わず、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を考慮して取引市場の実
態を反映した規範性がある比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相模原緑 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,100 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[162.6]
[100.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が雇用・所
得環境、消費マインドの動向等に不透感を与
えている。また、不動産市場は多極化が進行
している。

熟成度が低く生活利便性・交通利便性等が劣
る住宅地域で宅地需要は弱く、地価は下落傾
向で推移している。特に地域要因の変動は認
められない。

地域内のほぼ標準的な画地である。特段の個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +15.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 相模原緑 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10311
01
-27
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,150)
b 10311
08
-47
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,180)
c 10311
05
-4
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m私道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 10311
06D
-110
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 

(50,100)
e 10311
05
-3
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,345  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

36,613 
100
[ 112.2]

32,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,600 
b (            
23,776  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

23,419 
100
[  73.4]

31,906 

31,900 
c (            
30,604  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

33,969 
100
[ 106.5]

31,896 

31,900 
d (            
30,611  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,927 
100
[  84.8]

34,112 

34,100 
e (            
28,337  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,459 
100
[  87.1]

31,526 

31,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.39 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.8 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.39 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,400 円/㎡]  



相模原緑 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難な為、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧相模湖町の住宅地では、賃貸需要が少なく限定的であり、賃貸市場は未成熟であって、収益性による価格査定
が適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
相模原緑 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相模原緑 -23 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 諸田 浩之 印  TEL.
鑑定評価額 8,160,000 円  1㎡当たりの価格 32,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相模原市緑区千木良字柳馬場431番1
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅のほかに農
家住宅が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、下水 相模湖

4.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    90 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
相模湖駅東方

4.0km
法令

規制
(都) 2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中山間部の住宅地域で変動要因はない。人口減少・高齢化により有効需要は弱く、地価は下落基調で推移すると
予想する。地価への影響は、構造的要因が主で、コロナ禍の影響は限定的と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧藤野町、旧相模湖町、旧津久井町及びその周辺の住宅地域と判定した。典型的な需要者は旧津久井郡及
びその周辺に地縁性を有する地元在来者で同一需給圏外からの需要者は少ない。よって、当該地域の新型コロナウイル
ス感染症の影響は限定的で、交通、生活利便性が劣り、人口減少、高齢化の進行による構造的要因により需要は減退し
ている。取引の中心価格帯には幅があるが150㎡で土地500万円弱、新築住宅で総額1500万円弱である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は交通接近性が劣る中山間部の住宅地域である。取引の中心は自己利用目的の中古住宅が中心であり、賃貸市
場が未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。典型的な需要者は戸建住宅利用を目的とする地縁性を有する
地元在来者であることから、比準価格の規範性は高いものと判断した。したがって、本件においては比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相模原緑 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,100 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[160.7]
[100.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口、老齢化はほぼ横ばい推移で、不
動産市況は全般に堅調であったが、コロナ禍
の影響により、景気は厳しい状況にある。


中山間部の既成住宅地域であり、地域要因に
大きな変化はない。当該地域は人口減、高齢
化が進行し需要は弱含み。


特に個別的要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +17.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 相模原緑 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10311
13D
-103
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、南東3.9m、
二方路



(都) 2中専

(60,180)
b 10311
08
-48
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.2m市道、
南東4m、
二方路



(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(70,168)
c 10311
08
-5
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.3m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,172)
d 10311
01
-27
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,621  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

29,863 
100
[  92.7]

32,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,200 
b (            
24,626  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,943 
100
[  83.2]

28,778 

28,800 
c (            
24,530  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,647 
100
[  86.4]

27,369 

27,400 
d (            
36,345  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

36,613 
100
[ 106.1]

34,508 

34,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,500 円/㎡]  



相模原緑 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未熟成であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ