鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎麻生 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０２０６ -2	川崎市宮前区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東18m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,200)
b	１０３０２０９ -33	川崎市多摩区		更地	（　）	台形	南西6m市道、北西6.5m、南東4m、北東3.5m、四方路		１低専高度1種最高10m (50,80)
c	１０３０２０８ -23	川崎市麻生区		更地	（　）	不整形	東7m市道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,200)
d	１０３０２０２ -20	川崎市多摩区		更地	（　）	ほぼ整形	南東6m市道、南西6m、三方路		１住居高度3種最高20m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 450,293	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	450,293	100 [ 114.6]	392,926	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	393,000
b	(　 ) 239,682	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	228,269	100 [ 61.7]	369,966		370,000
c	(　 ) 205,800	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	227,981	100 [ 60.3]	378,078		378,000
d	(　 ) 326,681	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	311,125	100 [ 80.8]	385,056		385,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 382,000 円／㎡]

川崎麻生 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,839,061,265	1,174,334,837	12	700,000	3,038.49	300,000	3,623.93
⑧開発法による価格	664,726,428 円　　　　（　 373,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎麻生 -9　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,784 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,784.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,058.16 ㎡	3,623.93 ㎡	3,097.20 ㎡	526.73 ㎡	3,038.49 ㎡	ＲＣ・5F ( 41 戸) 74㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 59.3 ％）	（ 203.1 ％）	（ 173.6 ％）	（ 29.5 ％）	（ 83.85 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高15m	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	45.0 ｍ 42.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		6.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

700,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 700,000 円／㎡　　×　　 3,038.49 ㎡　　＝　　　　 2,126,943,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,126,943,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 300,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 309,000 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 309,000 円／㎡　　×　　　 3,623.93 ㎡　　＝　　　　 1,119,794,370 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,126,943,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 212,694,300 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,332,488,670 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率、開発利潤率及び危険負担金率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	4 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	9 ヶ月	販売管理費(2期目)	12 ヶ月
建築工事(2期目)	11 ヶ月	販売収入(2期目)	13 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	16 ヶ月	販売収入(3期目)	16 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	148,886,010 円	( 7 ％)	×　　0.9185	（ 9 ヶ月）	＝　　 136,751,800 円
	販売総額(2期)	63,808,290 円	( 3 ％)	×　　0.8845	（ 13 ヶ月）	＝　　 56,438,433 円
	販売総額(3期)	1,914,248,700 円	( 90 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 1,645,871,032 円
収入合計		－	－	－	－	1,839,061,265 円
支出	建築工事費(1期)	111,979,437 円	( 10 ％)	×　　0.9449	（ 6 ヶ月）	＝　　 105,809,370 円
	建築工事費(2期)	111,979,437 円	( 10 ％)	×　　0.9013	（ 11 ヶ月）	＝　　 100,927,067 円
	建築工事費(3期)	895,835,496 円	( 80 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 770,239,359 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	106,347,150 円	( 50 ％)	×　　0.9629	（ 4 ヶ月）	＝　　 102,401,671 円
	販売管理費(2期)	106,347,150 円	( 50 ％)	×　　0.8929	（ 12 ヶ月）	＝　　 94,957,370 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,174,334,837 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,839,061,265 円　　－　　　　　　 1,174,334,837 円　　＝　　　　　 664,726,428 円 373,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
川崎麻生 -9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎麻生 -9

神奈川県

神奈川第２

氏名

不動産鑑定士　大橋　政善

印

TEL.

鑑定評価額

671,000,000 円

１㎡当たりの価格

376,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月11日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市麻生区百合丘２丁目１１番３				②地積　(㎡)	1,784 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高15m (70,200)
	台形 1:1	共同住宅ＲＣ5	中層の共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域	南6m市道	水道、ガス、下水	新百合ヶ丘 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 60 ｍ、南 40 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 45.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,800 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

６ｍ市道

交通

施設

新百合ヶ丘駅東方

850m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

良好な住環境を維持する中層共同住宅地で地域要因に格別の変動もなく、当分の間現状を維持していくと予測す
る。地価の動向は、コロナ禍の期間により異なるため、予測は困難である。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 383,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 371,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、川崎市北部、横浜市北部にある比較的大きな規模の画地が存する住宅地域である。需要者の中心
は、中堅・大手のマンションディベロッパーである。販売契約率は需給動向の改善で回復しているが、築後１年超の未
完売マンションや値引き対応の物件も一部に見られる。マンション適地の取引価格は、立地・規模・地勢のほか、業者
のブランド力による分譲価格の差や入札か否かよっても異なることから、中心となる価格帯の把握は難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域はマンションが多く建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、面大地においては分譲マンション等の開発業
者である。但し、開発法による価格は、想定上の条件を含み、また投資採算性を見据えた開発業者側からアプローチし
た価格である。従ってより実証的な価格である比準価格を標準とし、開発法による価格を関連付け、代表標準地との均
衡及び単価と総額との関係も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　宮前 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 411,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[109.3]

[100.0]
100

376,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    380,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍で景気の状態は悪い。不動産市場も
建物の用途や地域によって若干の強弱はある
が、低金利や底堅い需要により大きな変動に
は至っていない。

駅徒歩圏の住宅地。この１年で地域要因に特
段の変動はない。分譲マンションやＵＲ住宅
が建ち並ぶ地域に位置している。

個別的要因に変動はない。画地規模が大きな
マンション適地。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎麻生 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０２０６ -5	川崎市宮前区		更地	（　）	ほぼ長方形	南6.5m市道、西6.5m、角地		１中専高度2種最高15m (80,200)
b	１０３０２０２ -20	川崎市多摩区		更地	（　）	ほぼ整形	南東6m市道、南西6m、角地		１住居高度3種最高20m (80,200)
c	１０３０２０１Ｄ -22	川崎市宮前区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6.5m市道、南東6.5m、角地		１中専高度2種最高15m (80,200)
d	１０３０２０１Ｄ -21	川崎市宮前区		貸家建付地	（　）	不整形	北東6.5m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 399,417	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	385,457	100 [ 104.0]	370,632	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	371,000
b	(　 ) 326,681	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	315,263	100 [ 84.6]	372,651		373,000
c	(　 ) 455,127	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	438,778	100 [ 108.1]	405,900		406,000
d	(　 ) 246,211	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	252,810	100 [ 87.3]	289,588		290,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 383,000 円／㎡]

川崎麻生 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		対象標準地が属する地域は賃貸マンション地域ではなく分譲マンション地域であるので、収益還元法よりも開発法を適用する方がより妥当であるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を中層共同住宅地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,757,640,084	1,095,737,275	13	683,000	3,038.46	285,000	3,623.93
⑧開発法による価格	661,902,809 円　　　　（　 371,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎麻生 -9　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,784 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,784.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,058.16 ㎡	3,623.93 ㎡	3,097.20 ㎡	526.73 ㎡	3,038.46 ㎡	ＲＣ・5F ( 41 戸) 74㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 59.3 ％）	（ 203.1 ％）	（ 173.6 ％）	（ 29.5 ％）	（ 83.84 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	45.0 ｍ 42.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		6.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

683,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 683,000 円／㎡　　×　　 3,038.46 ㎡　　＝　　　　 2,075,268,180 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,075,268,180 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 285,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 293,550 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 293,550 円／㎡　　×　　　 3,623.93 ㎡　　＝　　　　 1,063,804,652 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より計上しない
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,075,268,180 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 207,526,818 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,271,331,470 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	13 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	13 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	11 ヶ月	販売収入(2期目)	16 ヶ月	販売管理費(3期目)	22 ヶ月
建築工事(3期目)	16 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	186,774,136 円	( 9 ％)	×　　0.8760	（ 13 ヶ月）	＝　　 163,614,143 円
	販売総額(2期)	1,680,967,226 円	( 81 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 1,428,149,755 円
	販売総額(3期)	207,526,818 円	( 10 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 165,876,186 円
収入合計		－	－	－	－	1,757,640,084 円
支出	建築工事費(1期)	106,380,465 円	( 10 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 100,072,103 円
	建築工事費(2期)	106,380,465 円	( 10 ％)	×　　0.8940	（ 11 ヶ月）	＝　　 95,104,136 円
	建築工事費(3期)	851,043,722 円	( 80 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 723,046,746 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	124,516,091 円	( 60 ％)	×　　0.8760	（ 13 ヶ月）	＝　　 109,076,096 円
	販売管理費(2期)	41,505,364 円	( 20 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 35,262,957 円
	販売管理費(3期)	41,505,364 円	( 20 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 33,175,237 円
支出合計		－	－	－	－	1,095,737,275 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,757,640,084 円　　－　　　　　　 1,095,737,275 円　　＝　　　　　 661,902,809 円 371,000 円／㎡