鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎多摩 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０２０２ -4	川崎市多摩区		建付地	（　）	不整形	北東2.4m市道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,160)
b	１０３０２０２ -11	川崎市多摩区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.9m市道、西4.5m、角地		１住居高度3種最高20m (80,200)
c	１０３０２０２Ｄ -3	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西9.4m市道、北東5.2m、角地		１住居高度3種最高20m (70,200)
d	１０３０２０２ -17	川崎市多摩区		貸家建付地	（　）	不整形	南4m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,160)
e	１０３０２０９Ｄ -15	川崎市多摩区		建付地	（　）	台形	北7.7m市道、南西7m、二方路		１中専高度2種最高15m (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 313,594	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.3]	305,094	100 [ 74.5]	409,522	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	410,000
b	(　 ) 379,879	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	363,614	100 [ 94.9]	383,155		383,000
c	(　 ) 340,646	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	336,969	100 [ 84.1]	400,677		401,000
d	(　 ) 291,175	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.6]	322,671	100 [ 78.1]	413,151		413,000
e	(　 ) 360,624	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 113.3]	321,474	100 [ 83.6]	384,538		385,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -9.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -12.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 398,000 円／㎡]

川崎多摩 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,025,001	1,599,302	7,425,699	5,099,500	2,326,199	（　0.9504） 2,210,820	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	47,038,723 円　　　　（　 296,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎多摩 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	94.00	ＲＣ4	376.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	200 ％	159 ㎡	9.8 m x 16.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約４０㎡（２ＤＫ）の賃貸用共同住宅を想定した。

⑦有効率　 84.3 ％
の理由

標準的な賃貸用住宅の有効率を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	94.00	66.0	62.00	2,430	150,660	2.0	301,320
							1.0	150,660
2～ 2	住宅	94.00	90.4	85.00	2,460	209,100	2.0	418,200
							1.0	209,100
3～ 3	住宅	94.00	90.4	85.00	2,480	210,800	2.0	421,600
							1.0	210,800
4～ 4	住宅	94.00	90.4	85.00	2,500	212,500	2.0	425,000
							1.0	212,500
～

計		376.00	84.3	317.00		783,060		1,566,120
								783,060

⑨年額支払賃料	783,060 円　×　12ヶ月　＝　 9,396,720 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 317.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,396,720 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 751,738 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,644,982 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,566,120 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,408 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 783,060 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 365,611 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,025,001 円　　　　（　 56,761 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０２０２Ｔ　　　　-1	2,347 ( 2,250)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	2,778	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,568 円/㎡　月額支払賃料（　 2,460 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０２０２Ｔ　　　　-4	2,017 ( 1,935)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,085
c	１０３０２１０Ｔ　　　　-5	1,866 ( 1,789)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,380

川崎多摩 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	387,500 円	77,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	281,902 円	9,396,720　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 116,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 658,700 円	77,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	77,500 円	77,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	77,500 円	77,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	修繕費及び維持管理費に含めて考量した。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,599,302 円　（　　　　　　 10,059 円／㎡）　　（経費率　　 17.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	77,500,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 376.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,099,500 円（　　　　　 32,072 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,025,001 円
②総費用	1,599,302 円
③純収益　①－②	7,425,699 円
④建物等に帰属する純収益	5,099,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,326,199 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,210,820 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,905 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,038,723 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 296,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
川崎多摩 -2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎多摩 -2

神奈川県

神奈川第２

氏名

不動産鑑定士　西川　浩美

印

TEL.

鑑定評価額

61,900,000 円

１㎡当たりの価格

389,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	310,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市多摩区登戸新町５２番３				②地積　(㎡)	159 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高15m (70,200)
	1:1.5	共同住宅ＲＣ4	一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	北西6m市道	水道、ガス、下水	登戸 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 100 ｍ、南 70 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　６
ｍ市道

交通

施設

登戸駅北西方

700m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

駅徒歩圏の住環境が良好な住宅地域であり、今後も現状を維持して推移すると思料される。地価は景気動向等一
般的要因の影響を反映して僅かな上昇から横ばい傾向となるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 397,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 311,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は川崎市多摩区内の小田急小田原線、ＪＲ南武線沿線各駅を最寄駅とする駅徒歩圏の住宅地域である。需要
者の中心は、川崎市中心部、東京都心に通勤する一次取得者層であるが、圏外からの転入も認められる。収益物件とし
ての需要も見られ、概ね堅調であるが、地価水準や景気動向の影響が認められる。新築建売住宅は総額との関連で細分
化されるものが多く、需要の中心価格帯は、土地建物の総額で４０００万円台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は登戸駅徒歩圏の賃貸マンションやアパート等も混在する地域である。市場においては自用目的の取引の外、
収益目的の取引も見込まれる。以上より、取引価格を基礎とする比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を関連
づけ、さらに代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎多摩 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 290,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[103.0]

100
[ 72.2]

[100.0]
100

390,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    389,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

多摩区の人口は増加傾向である。不動産の需
給動向は、沿線等の立地条件の外、新型コロ
ナウイルス感染症による景気動向の影響を受
けている。

周辺の整備が進む登戸駅徒歩圏の住宅地の需
要は底堅いが、景気動向等一般的要因を反映
して地価は横ばい傾向で推移している。

北西道路に面するため、日照、通風等は標準
的である。規模、形状も平均的で、市場競争
力は普通程度。個別的要因に特段の変動はな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　 -20.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎多摩 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０２０２Ｄ -3	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西9.4m市道、北東5.2m、角地		１住居高度3種最高20m (70,200)
b	１０３０２０２ -11	川崎市多摩区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.9m市道、西4.5m、角地		１住居高度3種最高20m (80,200)
c	１０３０２０１ -30	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,200)
d	１０３０２０４ -23	川崎市多摩区		建付地	（　）	長方形	西4m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 340,646	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	334,294	100 [ 84.9]	393,750	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	394,000
b	(　 ) 379,879	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	368,064	100 [ 91.8]	400,941		401,000
c	(　 ) 347,700	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	331,143	100 [ 84.6]	391,422		391,000
d	(　 ) 362,360	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	360,925	100 [ 90.3]	399,695		400,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 397,000 円／㎡]

川崎多摩 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,138,845	1,591,535	7,547,310	5,099,500	2,447,810	（　0.9504） 2,326,399	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	49,497,851 円　　　　（　 311,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎多摩 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	94.00	ＲＣ4	376.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	200 ％	159 ㎡	9.8 m x 16.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

４階建共同住宅、２ＤＫファミリータイプ　各階２戸　平均専有面積約４０㎡

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

標準的な賃貸用住宅の有効率を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	94.00	65.0	61.10	2,340	142,974	2.0	285,948
							1.0	142,974
2～ 2	住宅	94.00	90.0	84.60	2,411	203,971	2.0	407,942
							1.0	203,971
3～ 3	住宅	94.00	90.0	84.60	2,440	206,424	2.0	412,848
							1.0	206,424
4～ 4	住宅	94.00	90.0	84.60	2,460	208,116	2.0	416,232
							1.0	208,116
～

計		376.00	83.8	314.90		761,485		1,522,970
								761,485

⑨年額支払賃料	761,485 円　×　12ヶ月　＝　 9,137,820 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 314.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,137,820 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 383,788 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,754,032 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,522,970 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,590 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 761,485 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 370,223 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,138,845 円　　　　（　 57,477 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０２０２Ｔ　　　　-4	2,017 ( 1,935)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 93.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	2,460	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,518 円/㎡　月額支払賃料（　 2,411 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０２０２Ｔ　　　　-2	2,184 ( 2,182)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 92.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,576
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川崎多摩 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	387,500 円	77,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	274,135 円	9,137,820　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 116,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 658,700 円	77,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	77,500 円	77,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	77,500 円	77,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,591,535 円　（　　　　　　 10,010 円／㎡）　　（経費率　　 17.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	77,500,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 376.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,099,500 円（　　　　　 32,072 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,138,845 円
②総費用	1,591,535 円
③純収益　①－②	7,547,310 円
④建物等に帰属する純収益	5,099,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,447,810 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,326,399 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,631 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,497,851 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 311,000 円／㎡）