鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎幸 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０１０２Ｄ -2	川崎市中原区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、東6m、角地		近商 (100,300)
b	１０３０１０８Ｄ -1	川崎市幸区		更地	（　）	長方形	北東8.6m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	１０３０１０８Ｄ -11	川崎市幸区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m県道、中間画地		準工高度3種最高20m (70,200)
d	１０３０１０６Ｄ -3	川崎市中原区		更地	（　）	ほぼ長方形	東12m市道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,200)
e	１０３０１０５ -23	川崎市中原区		更地	（　）	長方形	北7.3m市道、中間画地		準住居高度3種最高20m (70,260)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 455,694	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	442,240	100 [ 135.1]	327,343	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	327,000
b	(　 ) 432,825	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	437,153	100 [ 116.4]	375,561		376,000
c	(　 ) 297,807	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	301,083	100 [ 89.3]	337,159		337,000
d	(　 ) 413,576	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	421,020	100 [ 115.1]	365,786		366,000
e	(　 ) 364,330	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	370,888	100 [ 110.9]	334,435		334,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 340,000 円／㎡]

川崎幸 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,831,506	3,348,924	14,482,582	11,424,000	3,058,582	（　0.9519） 2,911,464	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	64,699,200 円　　　　（　 280,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎幸 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	170.00	ＲＣ4	680.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	231 ㎡	13.6 m x 18.0 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼共同住宅、１階部分貸し店舗、各４２㎡程度、共同住宅は専有面積約４１㎡、間取り１ＤＫを想定。

⑦有効率　 91.5 ％
の理由

エントランス等、共用部分を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	170.00	75.0	127.50	2,880	367,200	4.0	1,468,800
							0.0	0
2～ 2	住居	170.00	97.0	164.90	2,420	399,058	2.0	798,116
							0.0	0
3～ 3	住居	170.00	97.0	164.90	2,420	399,058	2.0	798,116
							0.0	0
4～ 4	住居	170.00	97.0	164.90	2,500	412,250	2.0	824,500
							0.0	0
～

計		680.00	91.5	622.20		1,577,566		3,889,532
								0

⑨年額支払賃料	1,577,566 円　×　12ヶ月　＝　 18,930,792 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 622.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,930,792 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,135,848 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,794,944 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,889,532 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 36,562 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,831,506 円　　　　（　 77,193 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０１０５Ｔ　　　　-15	3,106 ( 3,013)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,202	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,890 円/㎡　月額支払賃料（　 2,880 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０１０５Ｔ　　　　-16	1,721 ( 1,647)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,588
c	１０３０１０５Ｔ　　　　-17	2,708 ( 2,632)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.2]	100 [100.0]	2,786

川崎幸 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	840,000 円	168,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	567,924 円	18,930,792　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 177,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,428,000 円	168,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	168,000 円	168,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	168,000 円	168,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,348,924 円　（　　　　　　 14,498 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	168,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 680.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,424,000 円（　　　　　 49,455 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,831,506 円
②総費用	3,348,924 円
③純収益　①－②	14,482,582 円
④建物等に帰属する純収益	11,424,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,058,582 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,911,464 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,604 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,699,200 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 280,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
川崎幸 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎幸 5-3

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　西野　秀樹

印

TEL.

鑑定評価額

76,000,000 円

１㎡当たりの価格

329,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市幸区南加瀬３丁目２１７５番３｢南加瀬３－３－４０｣				②地積　(㎡)	231 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (90,300)
	1:1.5	店舗ＲＣ4	小売店舗が建ち並ぶ近隣商業地域	北10m市道	水道、ガス、下水	新川崎 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 230 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

商業繁華性がやや劣る、小規
模店舗が建ち並ぶ近隣商業地
域。

街

路

１０ｍ市道

交通

施設

新川崎駅南西方

1.1km

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

主な顧客を近隣の住民とする繁華性のやや劣る近隣商業地域である。当面は現状を維持しながら推移していくも
のと思われる。先行き不透明ではあるが、地価水準は微上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 343,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 285,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は幸区並びに、周辺区を含む商業地域である。駅からやや距離があり商圏は狭いため、商業収益性は低くな
らざるを得ない地域である。需要者の中心は同一需給圏内に拠点がある小売店舗事業者の法人及び個人等の他、開発業
者等も想定される。商業地取引においては、当事者間の個別的事情、取引目的や土地の画地規模等に左右される為、需
要の中心価格帯の把握は難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

小売店舗が建ち並ぶ近隣商業地域で、店舗等の中心は自用が多い。駅からの距離もややあり、商業繁華性に劣るため賃
貸市場の熟成度が総じて低い地域であり、収益価格はやや低位に求められた。従って、市場の取引動向を最も反映した
比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 532,000 円／㎡

[100.6]
100

100
[100.0]

100
[162.5]

[100.0]
100

329,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    328,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあり、先行き
不透明である。

主に近隣の住宅地域を顧客とする近隣商業地
域である。地域要因に特段の変動は無い。

地域内では、規模、形状等も標準的であり、
競争力の程度も普通である。個別的要因に特
段の変動は無い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +7.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +29.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎幸 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０１０８ -4	川崎市幸区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6.3m市道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,200)
b	１０３０１０５ -27	川崎市幸区		更地	（　）	ほぼ長方形	西18m県道、中間画地		準住居高度3種最高20m (70,200)
c	１０３０１０４ -10	川崎市幸区		建付地	（　）	不整形	南8m市道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,200)
d	１０３０１０８Ｄ -13	川崎市幸区		更地	（　）	不整形	西23m国道、北2.1m、二方路		近商 (95,283)
e	１０３０１１１Ｄ -3	川崎市幸区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東22m国道、中間画地		近商 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 693,167	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 138.0]	503,300	100 [ 138.6]	363,131	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	363,000
b	(　 ) 359,820	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	360,899	100 [ 109.7]	328,987		329,000
c	(　 ) 322,525	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	317,466	100 [ 90.3]	351,568		352,000
d	(　 ) 501,126	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 89.1]	575,929	100 [ 173.2]	332,523		333,000
e	(　 ) 442,668	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	452,849	100 [ 132.9]	340,744		341,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +49.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +59.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 -2.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +22.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 343,000 円／㎡]

川崎幸 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,297,598	3,372,679	13,924,919	10,812,000	3,112,919	（　0.9519） 2,963,188	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	65,848,622 円　　　　（　 285,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎幸 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	168.00	ＲＣ4	672.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	231 ㎡	13.6 m x 18.0 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸、住宅は平均５０㎡程度のファミリータイプを想定。駐車場はない。

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

同種建物レンタブル比等を参考にして査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	168.00	85.0	142.80	3,167	452,248	6.0	2,713,488
							0.0	0
2～ 2	住宅	168.00	90.0	151.20	2,217	335,210	1.0	335,210
							1.0	335,210
3～ 3	住宅	168.00	90.0	151.20	2,280	344,736	1.0	344,736
							1.0	344,736
4～ 4	住宅	168.00	90.0	151.20	2,344	354,413	1.0	354,413
							1.0	354,413
～

計		672.00	88.8	596.40		1,486,607		3,747,847
								1,034,359

⑨年額支払賃料	1,486,607 円　×　12ヶ月　＝　 17,839,284 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 596.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,839,284 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,070,357 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,768,927 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,747,847 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 35,230 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,034,359 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 493,441 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,297,598 円　　　　（　 74,881 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０１１１Ｔ　　　　-23	3,077 ( 2,985)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,272	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,183 円/㎡　月額支払賃料（　 3,167 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０１１１Ｔ　　　　-25	2,578 ( 2,434)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,631
c	１０３０１０５Ｔ　　　　-15	3,106 ( 3,013)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,138

川崎幸 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	795,000 円	159,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	535,179 円	17,839,284　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 373,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,351,500 円	159,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	159,000 円	159,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	159,000 円	159,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,372,679 円　（　　　　　　 14,600 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	159,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 672.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,812,000 円（　　　　　 46,805 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,297,598 円
②総費用	3,372,679 円
③純収益　①－②	13,924,919 円
④建物等に帰属する純収益	10,812,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,112,919 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,963,188 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,828 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,848,622 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 285,000 円／㎡）