鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜泉 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０７１１Ｄ -1	横浜市戸塚区		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
b	１０３０６１０ -501	横浜市保土ケ谷区		建付地	（　）	長方形	北東10.9m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
c	１０３０７０９ -13	横浜市瀬谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	東7m市道、西1.7m、二方路		近商高度6種最高20m (100,400)
d	１０３０６０６Ｄ -503	横浜市南区		建付地	（　）	ほぼ台形	東23m市道、西3.5m、南2m、三方路		近商高度6種最高20m (100,300)
e	１０３０７１２ -25	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、南4m、角地		近商高度5種最高20m (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 419,192	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	397,634	100 [ 128.4]	309,684	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	319,000
b	(　 ) 455,009	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	453,644	100 [ 138.9]	326,598		336,000
c	(　 ) 286,484	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 99.6]	287,059	100 [ 90.4]	317,543		327,000
d	(　 ) 339,642	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.5]	351,961	100 [ 111.0]	317,082		327,000
e	(　 ) 299,280	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	296,317	100 [ 91.3]	324,553		334,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.3	交通・接近　 -4.2	環境　　　　 +40.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 +40.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.9	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -0.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.9	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 329,000 円／㎡]

横浜泉 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,159,957	3,770,066	13,389,891	9,884,100	3,505,791	（　0.9497） 3,329,450	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	69,363,542 円　　　　（　 221,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜泉 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	208.05	ＲＣ3	624.15
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度5種最高20m	100 ％	200 ％	200 ％	314 ㎡	15.0 m x 20.9 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準的使用から、１～３階全て店舗（フロア貸し）を想定した。

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

店舗ビルとして屋内倉庫、通路を除き標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	208.05	90.3	187.80	3,580	672,324	5.0	3,361,620
							0.0	0
2～ 2	店舗	208.05	90.3	187.80	2,550	478,890	3.0	1,436,670
							0.0	0
3～ 3	店舗	208.05	90.3	187.80	2,120	398,136	3.0	1,194,408
							0.0	0
～

～

計		624.15	90.3	563.40		1,549,350		5,992,698
								0

⑨年額支払賃料	1,549,350 円　×　12ヶ月　＝　 18,592,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 563.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,592,200 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,487,376 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,104,824 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,992,698 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 55,133 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,159,957 円　　　　（　 54,650 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０７１０Ｔ　　　　-49	3,209 ( 3,108)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,566	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,595 円/㎡　月額支払賃料（　 3,580 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０７１０Ｔ　　　　-50	2,702 ( 2,697)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,378
c	１０３０７１０Ｔ　　　　-62	3,216 ( 3,113)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,761

横浜泉 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	987,000 円	141,000,000　×　　　　 0.7 ％
②維持管理費	557,766 円	18,592,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 744,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,198,500 円	141,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	141,000 円	141,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	141,000 円	141,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,770,066 円　（　　　　　　 12,007 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	141,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 624.15 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0701	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 35 ％　＋　0.0657 × 35 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,884,100 円（　　　　　 31,478 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,159,957 円
②総費用	3,770,066 円
③純収益　①－②	13,389,891 円
④建物等に帰属する純収益	9,884,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,505,791 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,329,450 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,603 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,363,542 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 221,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
横浜泉 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜泉 5-2

神奈川県

神奈川第７

氏名

不動産鑑定士　栗山　亮

印

TEL.

鑑定評価額

99,500,000 円

１㎡当たりの価格

317,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	245,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市泉区中田南３丁目１１７３番２｢中田南３－７－５｣				②地積　(㎡)	314 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）高度5種最高20m (100,200)
	1:1.5	店舗ＲＣ3	小売店舗、マンション等が建ち並ぶ近隣商業地域	北東22m県道、三方路	水道、ガス、下水	中田 90m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

３階建程度の店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ県道

交通

施設

中田駅北西方

90m

法令

規制

近商
(90,200)
準防
高度5種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

店舗やマンション等が建ち並ぶ駅前商業地として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。駅前商
業地の稀少性はあるが、実体経済の影響も受け、地価はやや下落傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

３階建の店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 327,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 225,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、横浜市及び隣接市内の駅に近い商業地域やその周辺の路線商業地域を含むものと判断した。需要者の中
心は、地縁性を有する地元業者、全国チェーンを展開する法人事業者のほか、マンション事業者等が想定される。新型
コロナにより実体経済が悪化する中、商業地に対する需要は弱含む傾向にあると思われる。商業地においては、周辺の
利用状況や画地の状況による個別性が強く、取引の中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は駅に近く、路線商業地域としての側面も有する。駅前商業地のほか路線商業地を含む取引事例を多く収集し
試算した比準価格の信頼性は高いものと判断した。地域内には賃貸物件も見られるが、賃貸目的の事業者向けの賃貸市
場の熟成の程度は総じて弱いことから、低めに求められた収益価格の説得力は相対的に劣るものと思われる。従って、
比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　戸塚 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 228,000 円／㎡

[ 98.7]
100

100
[100.0]

100
[ 72.9]

[103.0]
100

318,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    318,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当区の人口は微減傾向で推移している。実体
経済が悪化傾向にある中、商業地の不動産市
況は弱含み傾向にある。

駅近の商業地域として熟成しており、特段の
地域的な変動要因はない。一般的要因の影響
を受け、地価は下落傾向に転じている。

三方路であり、顧客流動性等に優位性がある
ことから、個別的要因に基づく競争力は認め
られる。当該要因の与える影響に格別の変動
はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　 -19.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜泉 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０７１１Ｄ -1	横浜市戸塚区		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
b	１０３０７０５Ｄ -8	横浜市戸塚区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東11m県道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,200)
c	１０３１１０１ -3	大和市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東16m市道、中間画地		１住居 (70,200)
d	１０３１１１０ -3	大和市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東16m市道、西13m、角地		近商 (100,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 419,192	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	410,389	100 [ 114.0]	359,990	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	371,000
b	(　 ) 290,859	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	290,859	100 [ 91.2]	318,924		328,000
c	(　 ) 333,178	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	328,847	100 [ 95.0]	346,155		357,000
d	(　 ) 305,905	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	287,551	100 [ 100.0]	287,551		296,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 327,000 円／㎡]

横浜泉 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,222,380	3,772,094	13,450,286	9,884,100	3,566,186	（　0.9497） 3,386,807	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	70,558,479 円　　　　（　 225,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜泉 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	208.05	ＲＣ3	624.15
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度5種最高20m	100 ％	200 ％	200 ％	314 ㎡	15.0 m x 20.9 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準的使用から、１～３階全て店舗（フロア貸し）を想定した。

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

店舗ビルとして、通路等を除き標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	208.05	90.3	187.80	3,600	676,080	5.0	3,380,400
							0.0	0
2～ 2	店舗	208.05	90.3	187.80	2,520	473,256	3.0	1,419,768
							0.0	0
3～ 3	店舗	208.05	90.3	187.80	2,160	405,648	3.0	1,216,944
							0.0	0
～

～

計		624.15	90.3	563.40		1,554,984		6,017,112
								0

⑨年額支払賃料	1,554,984 円　×　12ヶ月　＝　 18,659,808 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 563.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,659,808 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,492,785 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,167,023 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,017,112 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 55,357 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,222,380 円　　　　（　 54,848 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０７０７Ｔ　　　　-43	3,530 ( 3,419)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	3,654	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,615 円/㎡　月額支払賃料（　 3,600 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０７０７Ｔ　　　　-44	3,012 ( 2,922)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [ 96.0]	100 [105.0]	3,557
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜泉 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	987,000 円	141,000,000　×　　　　 0.7 ％
②維持管理費	559,794 円	18,659,808　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 744,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,198,500 円	141,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	141,000 円	141,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	141,000 円	141,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,772,094 円　（　　　　　　 12,013 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	141,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 624.15 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0701	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 35 ％　＋　0.0657 × 35 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,884,100 円（　　　　　 31,478 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,222,380 円
②総費用	3,772,094 円
③純収益　①－②	13,450,286 円
④建物等に帰属する純収益	9,884,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,566,186 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,386,807 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,786 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,558,479 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 225,000 円／㎡）