鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜瀬谷 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０７０１Ｄ -5	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
b	１０３０７０１Ｄ -22	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5m私道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
c	１０３０７０３ -6	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6.5m市道、北4.5m、角地		１低専高度1種最高10m (50,80)
d	１０３０７０８ -28	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	長方形	北東4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e	１０３０７１１Ｄ -10	横浜市瀬谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 186,197	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	181,773	100 [ 105.1]	172,952	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	178,000
b	(　 ) 190,752	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	186,593	100 [ 106.1]	175,865		181,000
c	(　 ) 181,882	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	170,806	100 [ 99.9]	170,977		176,000
d	(　 ) 160,164	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	157,627	100 [ 90.7]	173,789		179,000
e	(　 ) 179,273	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	171,615	100 [ 98.0]	175,117		180,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 179,000 円／㎡]

横浜瀬谷 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,463,970	496,957	1,967,013	1,681,300	285,713	（　0.9696） 277,027	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	5,771,396 円　　　　（　 27,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜瀬谷 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	80.00	Ｗ2	130.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	40 ％	80 ％	80 ％	209 ㎡	13.0 m x 16.2 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

画地条件、賃貸需要、行政上の規制、立地条件等を総合的に勘案して、貸戸建住宅を想定した。（駐車場料金も賃料に含む）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

戸建住宅一棟貸しを想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	130.00	100.0	130.00	1,576	204,880	2.0	409,760
							1.0	204,880
～

～

～

～

計		130.00	100.0	130.00		204,880		409,760
								204,880

⑨年額支払賃料	204,880 円　×　12ヶ月　＝　 2,458,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 130.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,458,560 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 98,342 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,360,218 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	409,760 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,934 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 204,880 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 99,818 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,463,970 円　　　　（　 11,789 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０７０８Ｔ　　　　-22	1,933 ( 1,852)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	1,807	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,645 円/㎡　月額支払賃料（　 1,576 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０７０８Ｔ　　　　-23	1,389 ( 1,388)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,480
c	１０３０７０８Ｔ　　　　-24	1,630 ( 1,562)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,646

横浜瀬谷 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	107,500 円	21,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	73,757 円	2,458,560　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 90,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 182,700 円	21,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	21,500 円	21,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,500 円	21,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 496,957 円　（　　　　　　 2,378 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,500,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 130.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,681,300 円（　　　　　 8,044 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,463,970 円
②総費用	496,957 円
③純収益　①－②	1,967,013 円
④建物等に帰属する純収益	1,681,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	285,713 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	277,027 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,325 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,771,396 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
横浜瀬谷 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜瀬谷 -1

神奈川県

神奈川第７

氏名

不動産鑑定士　榎本　一裕

印

TEL.

鑑定評価額

37,400,000 円

１㎡当たりの価格

179,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	145,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市瀬谷区東野１４２番１３				②地積　(㎡)	209 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）高度1種最高10m
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域	南4.5m市道	水道、ガス、下水	三ツ境 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 210 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北、４．５
ｍ市道

交通

施設

三ツ境駅北西方

1.3km

法令

規制

１低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

熟成度の高い住宅地域であり、今後も現環境を維持すると予測する。利便性良好な小規模物件への選好性がより
高まるなか需要は弱く、地価は微減傾向で推移すると予測する。また、新型コロナの動向も注視すべきである。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 179,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 29,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね相模鉄道線沿線で、横浜市瀬谷区を中心として隣接市区に至る最寄駅徒歩圏乃至徒歩限界圏の分譲
住宅地域一円。需要者は、東京・横浜の中心部等に通勤する勤労者層が中心となる。居住環境は良好であるが、規模が
大きな物件が中心であるため、二極化が進む昨今の市況下で需要はやや弱含み傾向にある。土地は、概ね２００㎡で３
０００～３５００万円程度、新築戸建は概ね１２５㎡で４０００万円台前半程度が取引の中心価格帯となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は中規模戸建住宅地域であるため、需要者は、居住の快適性や生活利便性の良否を判断して取得するか否かの
意思決定をすると考えられる。よって、現実の不動産市場の需給動向を反映した比準価格は規範性・信頼性が高く説得
力が認められるが、収益性を反映した収益価格の信頼性は相対的に劣ると判断する。したがって、本評価では収益価格
は参考に留めることとし、代表標準地との検討にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を標記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　瀬谷 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 193,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[101.0]

100
[109.7]

[103.0]
100

179,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    182,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内人口は微減傾向で推移している。不動産
市況全般は新型コロナの影響から持ち直しつ
つあるが、条件良否による地価の二極化が更
に進行している。

区画良好な住宅地域であるが、最寄駅徒歩限
界圏で画地規模も大きいため、二極化が進む
なか需要は減退しており、地価は微減傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.5
交通・接近　　　  +5.5
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　  +0.5
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜瀬谷 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０７０１ -30	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
b	１０３０７０１ -23	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	長方形	東4.5m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
c	１０３０７０６ -10	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	ほぼ台形	西4.5m市道、南4m、角地		１低専高度1種最高10m (50,80)
d	１０３０７０１Ｄ -5	横浜市瀬谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 163,448	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	162,958	100 [ 94.1]	173,175	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	178,000
b	(　 ) 148,704	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	160,853	100 [ 98.0]	164,136		169,000
c	(　 ) 182,583	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	178,108	100 [ 100.4]	177,398		183,000
d	(　 ) 186,197	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	183,432	100 [ 101.4]	180,899		186,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.5	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 179,000 円／㎡]

横浜瀬谷 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,485,857	497,612	1,988,245	1,681,300	306,945	（　0.9696） 297,614	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	6,200,292 円　　　　（　 29,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜瀬谷 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
住宅	80.00	Ｗ2	130.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	40 ％	80 ％	80 ％	209 ㎡	13.0 m x 16.2 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

賃貸市場の動向、公法上の規制、地域の標準的な使用等を考慮し、「延床面積１３０㎡程度」の２階建戸建住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

戸建住宅の一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	130.00	100.0	130.00	1,590	206,700	2.0	413,400
							1.0	206,700
～

～

～

～

計		130.00	100.0	130.00		206,700		413,400
								206,700

⑨年額支払賃料	206,700 円　×　12ヶ月　＝　 2,480,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 130.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,480,400 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 99,216 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,381,184 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	413,400 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,969 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 206,700 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 100,704 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,485,857 円　　　　（　 11,894 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０７０５Ｔ　　　　-17	1,933 ( 1,852)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,895	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,660 円/㎡　月額支払賃料（　 1,590 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０７０５Ｔ　　　　-18	1,220 ( 1,218)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,525
c	１０３０７０５Ｔ　　　　-20	1,389 ( 1,388)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,556

横浜瀬谷 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	107,500 円	21,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	74,412 円	2,480,400　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 90,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 182,700 円	21,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	21,500 円	21,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,500 円	21,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 497,612 円　（　　　　　　 2,381 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,500,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 130.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,681,300 円（　　　　　 8,044 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,485,857 円
②総費用	497,612 円
③純収益　①－②	1,988,245 円
④建物等に帰属する純収益	1,681,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	306,945 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	297,614 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,424 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,200,292 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,700 円／㎡）