鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜旭 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０６０４ -10	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、北東4m、角地		１低専高度1種最高10m (60,80)
b	１０３０６０１Ｄ -14	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南東4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
c	１０３０６０３Ｄ -8	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.5m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
d	１０３０６０１Ｄ -12	横浜市旭区		建付地	（　）	台形	東4.6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e	１０３０６０５ -35	横浜市旭区		建付地	（　）	長方形	南西5.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 191,272	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	179,374	100 [ 100.0]	179,374	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	181,000
b	(　 ) 179,097	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	172,663	100 [ 104.3]	165,545		167,000
c	(　 ) 151,222	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	150,163	100 [ 100.0]	150,163		152,000
d	(　 ) 152,692	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	151,623	100 [ 109.3]	138,722		140,000
e	(　 ) 144,269	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 92.6]	100 [ 102.0]	151,979	100 [ 113.0]	134,495		136,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +2.1	環境　　　　 -1.6
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.7	環境　　　　 +2.6
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 -0.8
c	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.1	交通・接近　 +1.1	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.1	環境　　　　 +8.5
e	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 146,000 円／㎡]

横浜旭 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,614,096	268,155	1,345,941	938,400	407,541	（　0.9696） 395,152	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	8,232,333 円　　　　（　 81,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜旭 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	45.00	Ｗ2	80.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	50 ％	80 ％	80 ％	101 ㎡	10.5 m x 10.0 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ファミリータイプ２戸、専有面積：４０㎡を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	40.00	100.0	40.00	1,662	66,480	1.0	66,480
							1.0	66,480
2～ 2	住宅	40.00	100.0	40.00	1,696	67,840	1.0	67,840
							1.0	67,840
～

～

～

計		80.00	100.0	80.00		134,320		134,320
								134,320

⑨年額支払賃料	134,320 円　×　12ヶ月　＝　 1,611,840 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,611,840 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 64,474 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,547,366 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	134,320 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,289 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 134,320 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 65,441 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,614,096 円　　　　（　 15,981 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０６０７Ｔ　　　　-10	1,523 ( 1,522)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,781	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,769 円/㎡　月額支払賃料（　 1,696 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０６０７Ｔ　　　　-11	1,391 ( 1,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,756
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜旭 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	60,000 円	12,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	48,355 円	1,611,840　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 33,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 102,000 円	12,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	12,000 円	12,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	12,000 円	12,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 268,155 円　（　　　　　　 2,655 円／㎡）　　（経費率　　 16.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	12,000,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	938,400 円（　　　　　 9,291 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,614,096 円
②総費用	268,155 円
③純収益　①－②	1,345,941 円
④建物等に帰属する純収益	938,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	407,541 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	395,152 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,912 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,232,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
横浜旭 -21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜旭 -21

神奈川県

神奈川第６

氏名

不動産鑑定士　坂本　圭一

印

TEL.

鑑定評価額

14,400,000 円

１㎡当たりの価格

143,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市旭区都岡町６５番３４				②地積　(㎡)	101 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,80) （その他）高度1種最高10m
	1:1	住宅Ｗ2	一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域	北東4.5m市道	水道、ガス、下水	鶴ケ峰 3.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 101 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北４．５ｍ
市道

交通

施設

鶴ケ峰駅北西方

3.4km

法令

規制

１低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

地縁的選好性の高い住宅地で、需要者は、やや地元に精通している個人や近くに勤務するサラリーマンがであり
、急激な環境変化はなく、当分の間、現状維持が考えられる。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 147,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 64,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、相鉄本線の各駅及びＪＲ横浜線を最寄駅とする住宅地域。主な需要者は、横浜中心部・東京都心部に通
勤するサラリ－マン世帯であったが、最近は地縁的選好性の強い地域で需要者はやや弱い。近隣地域は街路条件のやや
劣る地域である。建売供給が盛んな地域で取引件数も比較的多い。取引の中心価格帯は、土地で２０００万前後、新築
住宅で３５００万前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中小規模の低層の戸建住宅が建ち並ぶ既存住宅地域で、アパートも散見される。新規のアパートの供給は見あたらず、
収益目的より居住の快適性を重視する自用目的での取引が主であるため、価格に見合う収益性は得られにくい。よって
、現実的に市場性を反映し、実証的な比準価格を重視し、低位に試算された収益価格を参考にして、代表標準地から求
めた価格との均衡に留意し、単価と総額との関連性も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜旭 -16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 167,000 円／㎡

[ 98.8]
100

100
[100.0]

100
[116.7]

[101.0]
100

143,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    144,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区の人口はほぼ微減傾向にあり、高齢者の人
口が増加傾向にあるが、住宅ローン減税、超
低金利政策等を受け、住宅需要は安定的に推
移している。

道路の系統連続性が良くなく、新規住宅の供
給も少なく、地縁的な属性の高い地域になり
つつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.3
環境　　　　　　 +13.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜旭 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０６０４ -25	横浜市旭区		建付地	（　）	不整形	北西5.5m区画街路、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
b	１０３０６０４ -19	横浜市旭区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東9.6m市道、南西12m、二方路		準工高度5種最高20m (80,200)
c	１０３０６０３Ｄ -8	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.5m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
d	１０３０６０４ -18	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西7m市道、南西5.9m、角地		１低専高度1種最高10m (60,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 140,417	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	147,216	100 [ 100.9]	145,903	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	147,000
b	(　 ) 173,935	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	168,193	100 [ 116.1]	144,869		146,000
c	(　 ) 151,222	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	150,163	100 [ 100.0]	150,163		152,000
d	(　 ) 183,106	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	180,749	100 [ 113.2]	159,672		161,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +0.1	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 +4.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 -0.8
c	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -0.1	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 147,000 円／㎡]

横浜旭 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,528,056	265,378	1,262,678	938,400	324,278	（　0.9696） 314,420	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	6,550,417 円　　　　（　 64,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜旭 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	40.00	Ｗ2	80.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	50 ％	80 ％	80 ％	101 ㎡	10.5 m x 10.0 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫタイプ、専有面積約４０㎡、各階１戸、計２戸住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	40.00	100.0	40.00	1,549	61,960	1.0	61,960
							1.0	61,960
2～ 2	住宅	40.00	100.0	40.00	1,630	65,200	1.0	65,200
							1.0	65,200
～

～

～

計		80.00	100.0	80.00		127,160		127,160
								127,160

⑨年額支払賃料	127,160 円　×　12ヶ月　＝　 1,525,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上不要

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,525,920 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 61,037 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,464,883 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	127,160 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,221 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 127,160 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 61,952 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,528,056 円　　　　（　 15,129 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０６０８Ｔ　　　　-21	1,541 ( 1,541)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 89.1]	100 [100.0]	1,765	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,700 円/㎡　月額支払賃料（　 1,630 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０６０８Ｔ　　　　-22	1,447 ( 1,447)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,641
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜旭 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	60,000 円	12,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	45,778 円	1,525,920　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 33,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 102,000 円	12,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	12,000 円	12,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	12,000 円	12,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 265,378 円　（　　　　　　 2,628 円／㎡）　　（経費率　　 17.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	12,000,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	938,400 円（　　　　　 9,291 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,528,056 円
②総費用	265,378 円
③純収益　①－②	1,262,678 円
④建物等に帰属する純収益	938,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	324,278 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	314,420 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,113 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,550,417 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,900 円／㎡）