鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜港北 -30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０３０４ -15	横浜市港北区		建付地	（　）	長方形	南4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
b	１０３０３１０ -22	横浜市港北区		更地	（　）	ほぼ台形	東4.2m市道、北東4m、角地		１低専高度1種最高10m (70,100)
c	１０３０３０４ -16	横浜市港北区		建付地	（　）	不整形	北東6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
d	１０３０３０７ -6	横浜市港北区		更地	（　）	ほぼ台形	南東6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e	１０３０３０３ -40	横浜市港北区		貸家建付地	（　）	不整形	西4.5m私道、東4m、北3m、三方路		１中専高度3種最高15m (80,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 321,297	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	311,939	100 [ 93.6]	333,268	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	340,000
b	(　 ) 322,797	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	307,133	100 [ 87.9]	349,412		356,000
c	(　 ) 337,649	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	344,540	100 [ 101.1]	340,791		348,000
d	(　 ) 377,807	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	374,437	100 [ 107.0]	349,941		357,000
e	(　 ) 354,752	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.7]	352,286	100 [ 104.0]	338,737		346,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 +3.8	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 349,000 円／㎡]

横浜港北 -30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,438,319	1,368,728	8,069,591	3,653,100	4,416,491	（　0.9718） 4,291,946	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	91,318,000 円　　　　（　 217,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜港北 -30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	150.00	ＬＳ2	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	40 ％	80 ％	80 ％	421 ㎡	14.6 m x 28.7 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積５０㎡の共同住宅を想定。駐車場なし。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	150.00	100.0	150.00	2,592	388,800	2.0	777,600
							1.0	388,800
2～ 2	住宅	150.00	100.0	150.00	2,640	396,000	2.0	792,000
							1.0	396,000
～

～

～

計		300.00	100.0	300.00		784,800		1,569,600
								784,800

⑨年額支払賃料	784,800 円　×　12ヶ月　＝　 9,417,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,417,600 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 376,704 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,040,896 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,569,600 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,068 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 784,800 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 382,355 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,438,319 円　　　　（　 22,419 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０３０７Ｔ　　　　-10	2,171 ( 2,169)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,769	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,706 円/㎡　月額支払賃料（　 2,592 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０３０７Ｔ　　　　-9	2,287 ( 2,283)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [103.0]	2,643
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜港北 -30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	247,500 円	49,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	282,528 円	9,417,600　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 319,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 420,700 円	49,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	49,500 円	49,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,500 円	49,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,368,728 円　（　　　　　　 3,251 円／㎡）　　（経費率　　 14.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,500,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,653,100 円（　　　　　 8,677 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,438,319 円
②総費用	1,368,728 円
③純収益　①－②	8,069,591 円
④建物等に帰属する純収益	3,653,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,416,491 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,291,946 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,195 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,318,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 217,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月10日　提出
横浜港北 -30　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜港北 -30

神奈川県

神奈川第３

氏名

不動産鑑定士　徳田　亮

印

TEL.

鑑定評価額

147,000,000 円

１㎡当たりの価格

349,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月6日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	285,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市港北区篠原西町３０番３４｢篠原西町１０－３８｣				②地積　(㎡)	421 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）高度1種最高10m
	1:2	住宅ＲＣ2	高台の閑静な区画整然とした住宅地域	東4.5m市道	水道、ガス、下水	白楽 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 100 ｍ、南 120 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 420 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、４．５
ｍ市道

交通

施設

白楽駅北西方

600m

法令

規制

１低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

大規模な住宅が建ち並ぶ古くからの邸宅街が形成されているが、周辺では画地の分割が見られることから、今後
は画地の細分化が徐々に進んでいくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 349,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 225,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港北区及び神奈川区内の東急東横線又は地下鉄ブルーライン各最寄駅から徒歩圏内の住宅地域。需要者
の中心は都心又は市内中心部への通勤者である。起伏に富んだ地形であり、大規模な戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ閑
静な邸宅街が広がっているが、総額が嵩むことから不動産業者の取得後に画地が細分化されるケースが多い。市場の中
心価格帯は、中小規模の土地で４千万～５千万円程度、新築戸建住宅で５千５百万～７千万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

戸建住宅の取引が中心であり、同一需給圏内の類似地域等において多数の取引事例を収集し得た。一方、周辺には共同
住宅も散見されるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。当該地域は大規
模邸宅が建ち並ぶ名声の高い住宅地域であり、需要者は収益性より居住の快適性や市場流通性を重視することから、比
準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港北 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 343,000 円／㎡

[100.6]
100

100
[100.0]

100
[101.0]

[102.0]
100

348,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    348,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

直近１年の港北区の人口は微増であり、コロ
ナ禍でも住宅需要は概ね堅調である。駅徒歩
圏の住宅地の地価は全般的に横ばい乃至若干
上昇基調にある。

最寄駅へのアクセス及び住環境は良好な地域
であり、コロナ禍でも住宅需要は比較的堅調
であるが、画地の細分化が徐々に進行してい
る。

個別的要因に変動はないが、東道路に面する
画地であり、日照等の点でやや優位性が認め
られる。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.5
交通・接近　　　  -0.5
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜港北 -30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０３０６ -6	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東5m市道、南5m、角地		１低専高度1種最高10m (50,80)
b	１０３０３１１ -34	横浜市港北区		建付地	（　）	不整形	北西5m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
c	１０３０３０６ -17	横浜市港北区		建付地	（　）	台形	南西4m私道、南東4m、準角地		１低専高度1種最高10m (60,100)
d	１０３０３０６ -22	横浜市港北区		貸家建付地	（　）	袋地等	西2.7m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 408,701	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 119.6]	343,432	100 [ 100.0]	343,432	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	350,000
b	(　 ) 254,044	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.3]	264,332	100 [ 78.4]	337,158		344,000
c	(　 ) 279,190	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.6]	242,480	100 [ 72.4]	334,917		342,000
d	(　 ) 231,884	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	251,145	100 [ 72.8]	344,979		352,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -28.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +15.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 349,000 円／㎡]

横浜港北 -30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,097,417	1,491,583	8,605,834	4,014,720	4,591,114	（　0.9718） 4,461,645	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	94,928,617 円　　　　（　 225,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜港北 -30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	160.00	ＬＳ2	320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	40 ％	80 ％	80 ％	421 ㎡	14.6 m x 28.7 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

軽量鉄骨造２階建のアパート（各階４戸、専有面積４０㎡の１ＬＤＫタイプ）を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	160.00	100.0	160.00	2,627	420,320	1.0	420,320
							1.0	420,320
2～ 2	住宅	160.00	100.0	160.00	2,680	428,800	1.0	428,800
							1.0	428,800
～

～

～

計		320.00	100.0	320.00		849,120		849,120
								849,120

⑨年額支払賃料	849,120 円　×　12ヶ月　＝　 10,189,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 320.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,189,440 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 509,472 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,679,968 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	849,120 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,067 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 849,120 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 409,382 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,097,417 円　　　　（　 23,984 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０３１０Ｔ　　　　-9	3,031 ( 2,906)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 99.0]	100 [110.0]	2,811	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,740 円/㎡　月額支払賃料（　 2,627 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０３１０Ｔ　　　　-10	2,517 ( 2,517)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 92.1]	100 [110.0]	2,700
c	１０３０３１１Ｔ　　　　-57	2,274 ( 2,178)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 92.2]	100 [100.0]	2,710

横浜港北 -30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	272,000 円	54,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	305,683 円	10,189,440　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 342,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 462,400 円	54,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	54,400 円	54,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	54,400 円	54,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,491,583 円　（　　　　　　 3,543 円／㎡）　　（経費率　　 14.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	54,400,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 320.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,014,720 円（　　　　　 9,536 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,097,417 円
②総費用	1,491,583 円
③純収益　①－②	8,605,834 円
④建物等に帰属する純収益	4,014,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,591,114 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,461,645 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,598 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,928,617 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 225,000 円／㎡）