鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜港北 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０３０３ -12	横浜市港北区		建付地	（　）	袋地等	南東4m私道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,160)
b	１０３０３０８ -8	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ台形	北5.5m私道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,200)
c	１０３０３０３ -43	横浜市港北区		建付地	（　）	袋地等	南西3m私道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,160)
d	１０３０３０３ -2	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西4m私道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,160)
e	１０３０３０８ -6	横浜市港北区		建付地	（　）	長方形	南22m市道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 271,373	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.2]	279,190	100 [ 97.0]	287,825	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	294,000
b	(　 ) 351,218	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 123.5]	284,387	100 [ 98.0]	290,191		296,000
c	(　 ) 313,115	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.3]	333,037	100 [ 111.2]	299,494		305,000
d	(　 ) 251,889	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.9]	274,090	100 [ 96.0]	285,510		291,000
e	(　 ) 352,781	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 111.2]	317,249	100 [ 113.4]	279,761		285,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +31.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +11.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 295,000 円／㎡]

横浜港北 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,923,183	1,179,612	5,743,571	4,103,280	1,640,291	（　0.9718） 1,594,035	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	33,915,638 円　　　　（　 208,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜港北 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＬＳ3	270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度4種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	163 ㎡	11.6 m x 14.8 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫ４５㎡、各階２戸を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外廊下、外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	90.00	100.0	90.00	2,050	184,500	1.0	184,500
							1.0	184,500
2～ 2	住宅	90.00	100.0	90.00	2,109	189,810	1.0	189,810
							1.0	189,810
3～ 3	住宅	90.00	100.0	90.00	2,150	193,500	1.0	193,500
							1.0	193,500
～

～

計		270.00	100.0	270.00		567,810		567,810
								567,810

⑨年額支払賃料	567,810 円　×　12ヶ月　＝　 6,813,720 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 180,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,813,720 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 180,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 349,686 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,644,034 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	567,810 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,394 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 567,810 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 273,755 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,923,183 円　　　　（　 42,474 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０３１２Ｔ　　　　-1	2,835 ( 2,718)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 98.0]	2,182	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,200 円/㎡　月額支払賃料（　 2,109 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０３１２Ｔ　　　　-2	3,086 ( 3,086)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 98.0]	2,375
c	１０３０３１４Ｔ　　　　-5	2,555 ( 2,449)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [102.0]	100 [105.0]	2,169

横浜港北 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	278,000 円	55,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	209,812 円	6,993,720　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 108,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 472,600 円	55,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,600 円	55,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	55,600 円	55,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,179,612 円　（　　　　　　 7,237 円／㎡）　　（経費率　　 17.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	55,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,103,280 円（　　　　　 25,173 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,923,183 円
②総費用	1,179,612 円
③純収益　①－②	5,743,571 円
④建物等に帰属する純収益	4,103,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,640,291 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,594,035 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,779 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,915,638 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 208,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
横浜港北 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜港北 -1

神奈川県

神奈川第３

氏名

不動産鑑定士　多賀　裕史

印

TEL.

鑑定評価額

46,800,000 円

１㎡当たりの価格

287,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	230,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市港北区日吉６丁目２１５１番４｢日吉６－３－１４｣				②地積　(㎡)	163 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他）高度4種最高20m (70,200)
	1:1.2	住宅ＬＳ3	中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	東7m市道	水道、ガス、下水	日吉 1.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 150 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 165 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

平坦な地勢下に、一般住宅、
共同住宅等が混在している。

街

路

基準方位　北　　７
．０ｍ市道

交通

施設

日吉駅南東方

1.6km

法令

規制

１住居
(70,200)
準防
高度4種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域内は、現況では中規模以上の敷地利用が多く見られるが、周辺地域で盛んな小規模分譲住宅の供給動向
を勘案すれば、今後は近隣地域においても徐々に細分化の影響が波及するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 294,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 199,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は港北区内、且つ、東急東横線及び市営地下鉄グリーンライン沿線の住宅地域の圏域。最終需要者は東京及
び横浜都心に勤務するサラリーマン等の第一次取得者が多い。周辺地域も含めて総額を抑えた新築戸建住宅の供給が旺
盛で、東急東横線の都心への優れた接近性、街路構造、平坦な地勢等から総額を抑えた物件については安定した需要が
ある。中心価格帯は、土地が１００㎡で３，５００万円程度、戸建住宅で４，０００～５，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該近隣地域は一般住宅、アパート等が混在する低層住宅地域であり、その取引は、自用の戸建住宅を建築するための
取引と、小規模住宅の分譲目的の素地及び分割後の物件の取引がその特色となっている地域である。よって、多数の取
引事例から試算し実証的で価格の信頼性も高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との
検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意することにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港北 -26 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 332,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[100.0]

100
[119.4]

[102.0]
100

288,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    288,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　港北（県） -11             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    285,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナによる実体経済へのダメージは第
２四半期よりは改善が見られるが、未だ需要
・供給の両面において先行きは不透明である
。

駅バス圏ではあるが、都心接近性に優れた東
横線沿線への安定した需要が期待でき、総額
を抑えた小規模分譲住宅の供給が継続中であ
る。

価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の
変動は、特に認められない。当面は現況を維
持するものと予測する。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.3 ％

+0.7 ％

３　試算価格算定内訳

横浜港北 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０３１１Ｄ -16	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西2.8m市道、中間画地		１中専高度3種最高15m (70,150)
b	１０３０３０６ -16	横浜市港北区		建付地	（　）	不整形	東2.8m市道、北4.5m、角地		１低専高度1種最高10m (60,100)
c	１０３０３０７ -29	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東3.8m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
d	１０３０３０９Ｄ -12	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西6.5m市道、北西4.5m、角地		１低専高度1種最高10m (60,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 237,571	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	251,825	100 [ 93.5]	269,332	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	275,000
b	(　 ) 386,654	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	378,395	100 [ 124.8]	303,201		309,000
c	(　 ) 296,775	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	291,538	100 [ 99.3]	293,593		299,000
d	(　 ) 301,718	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	287,364	100 [ 100.5]	285,934		292,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 294,000 円／㎡]

横浜港北 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,894,499	1,177,504	5,716,995	4,103,280	1,613,715	（　0.9446） 1,524,315	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	32,432,234 円　　　　（　 199,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜港北 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	Ｓ3	270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度4種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	163 ㎡	11.6 m x 14.8 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（平均専有面積　約４３㎡×６戸）、駐車場１台を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	90.00	100.0	90.00	2,036	183,240	2.0	366,480
							1.0	183,240
2～ 2	住宅	90.00	100.0	90.00	2,077	186,930	2.0	373,860
							1.0	186,930
3～ 3	住宅	90.00	100.0	90.00	2,097	188,730	2.0	377,460
							1.0	188,730
～

～

計		270.00	100.0	270.00		558,900		1,117,800
								558,900

⑨年額支払賃料	558,900 円　×　12ヶ月　＝　 6,706,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 180,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,706,800 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 180,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 275,472 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,611,328 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,117,800 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,731 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 558,900 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 272,296 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 144 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,894,499 円　　　　（　 42,298 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０３０９Ｔ　　　　-1	2,377 ( 2,277)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	100 [104.0]	2,263	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,125 円/㎡　月額支払賃料（　 2,036 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０３０９Ｔ　　　　-2	2,779 ( 2,562)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [118.0]	100 [110.2]	100 [105.0]	2,035
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜港北 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	278,000 円	55,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	206,604 円	6,886,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 109,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 472,600 円	55,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,600 円	55,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	55,600 円	55,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,177,504 円　（　　　　　　 7,224 円／㎡）　　（経費率　　 17.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9446

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	55,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,103,280 円（　　　　　 25,173 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,894,499 円
②総費用	1,177,504 円
③純収益　①－②	5,716,995 円
④建物等に帰属する純収益	4,103,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,613,715 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,524,315 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,352 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,432,234 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 199,000 円／㎡）