鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜中 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０４１２ -23	横浜市中区		貸家建付地	（　）	長方形	南西11.5m市道、中間画地		商業高度7種最高31m 地区計画等 (100,800)
b	１０３０４１０Ｄ -4	横浜市中区		建付地	（　）	不整形	北東10.8m市道、南東8m、二方路		商業高度地区7種最高 (100,500)
c	１０３０４１２ -16	横浜市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西23m市道、北西6m、南東4m、三方路		商業高度7種最高31m (100,600)
d	１０３０４１０Ｄ -5	横浜市中区		建付地	（　）	不整形	南東8m市道、北東5.5m、角地		商業高度地区7種最高 (100,400)
e	１０３０４１２ -32	横浜市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東24m市道、南西9m、角地		商業高度7種最高31m (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 887,220	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	969,405	100 [ 147.0]	659,459	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	659,000
b	(　 ) 652,370	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	662,264	100 [ 100.6]	658,314		658,000
c	(　 ) 574,179	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	556,133	100 [ 90.0]	617,926		618,000
d	(　 559,079) 605,696	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	606,302	100 [ 92.2]	657,594		658,000
e	(　 ) 360,986	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	351,523	100 [ 55.8]	629,970		630,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -40.0
e	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 645,000 円／㎡]

横浜中 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,301,768	9,717,400	34,584,368	27,458,400	7,125,968	（　0.9300） 6,627,150	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	150,617,045 円　　　　（　 591,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜中 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	167.00	ＲＣ9	1,523.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	600 ％	600 ％	255 ㎡	12.8 m x 21.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の土地利用等を勘案し、１階店舗（フロア貸し）、２階以上事務所、駐車場４台を想定した。

⑦有効率　 82.2 ％
の理由

近隣地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	167.00	70.0	116.90	3,550	414,995	10.0	4,149,950
							0.0	0
2～ 9	事務所	167.00	85.0	141.95	2,980	423,011	6.0	2,538,066
							0.0	0
～

～

～

計		1,523.00	82.2	1,252.50		3,799,083		24,454,478
								0

⑨年額支払賃料	3,799,083 円　×　12ヶ月　＝　 45,588,996 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,252.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	27,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,296,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,588,996 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,296,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 2,813,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	44,071,896 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,454,478 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 229,872 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,301,768 円　　　　（　 173,732 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０４１４Ｔ　　　　-14	3,043 ( 2,795)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,051	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,995 円/㎡　月額支払賃料（　 2,980 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０４０５Ｔ　　　　-20	2,996 ( 2,994)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	2,947
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜中 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,448,000 円	408,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,875,400 円	46,884,996　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,110,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,468,000 円	408,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	408,000 円	408,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	408,000 円	408,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,717,400 円　（　　　　　　 38,107 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9300

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	408,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 1,523.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,458,400 円（　　　　　 107,680 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,301,768 円
②総費用	9,717,400 円
③純収益　①－②	34,584,368 円
④建物等に帰属する純収益	27,458,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,125,968 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,627,150 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,989 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,617,045 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 591,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
横浜中 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜中 5-13

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　佐藤　実

印

TEL.

鑑定評価額

163,000,000 円

１㎡当たりの価格

640,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	500,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市中区山下町３０番３外				②地積　(㎡)	255 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度7種最高31m (100,600)
	1:1.5	店舗兼事務所ＳＲＣ9	中高層のホテル、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北東11m市道	水道、ガス、下水	元町・中華街 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 150 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.8 ｍ、奥行　約　　 21.0 ｍ、規模　　 255 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

元町・中華街駅北西方

150m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度7種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

店舗兼事務所ビルのほか、マンション等も見られる熟成度の高い商業地域である。地域要因に特段の変化はなく
、今後も現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 660,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 578,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中区及び周辺区内の高度商業地域・準高度商業地域等の圏域。需要者の中心は、上場企業、大法人、不
動産業者等であり、自用目的の取引が多いが、収益性を考慮する投資事業者等も見られ賃貸ビルや賃貸マンションも多
く混在している。大規模の土地については、マンションデベロッパーの需要があるが、交通利便性が優れ需要は堅調で
ある。更地取引は規模が様々で中心となる価格帯は分散しており、需要の中心となる価格帯は見いだしづらい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域にマンションもあり、近年の建て替えは店舗併用マンション等が多く、居住用等自用目的の取引もあるため、
利回りを中心にした収益性に基づく市場としての成熟度はやや弱い。比準価格は現実の取引価格を基礎とし、市場性を
反映した実証的な試算価格である。よって、本件では採用資料の適否等を検討したうえで、比準価格を重視し、収益価
格を関連づけるとともに、代表標準地との均衡にも十分留意を払い、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜中 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,050,000 円／㎡

[101.0]
100

100
[100.0]

100
[166.3]

[100.0]
100

638,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    629,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナ感染症の影響により景気は低迷し
ており、不動産市況も弱含みである。今後も
景気は不透明感がある。

地域に変動要因がなく、現環境を維持して推
移するものと予測する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +60.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜中 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０４１０Ｄ -16	横浜市中区		更地	（　）	ほぼ整形	北東2.3m私道、中間画地		商業高度地区7種最高 (90,240)
b	１０３０４１０Ｄ -10	横浜市中区		建付地	（　）	長方形	北西15m市道、南東2.9m、二方路		商業高度地区7種最高 (100,500)
c	１０３０４１０Ｄ -8	横浜市中区		更地	（　）	長方形	南西8m市道、中間画地		商業高度地区7種最高 (100,480)
d	１０３０４１０Ｄ -4	横浜市中区		建付地	（　）	不整形	北東10.8m市道、南東8m、二方路		商業高度地区7種最高 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 592,317	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 89.7]	660,331	100 [ 97.8]	675,185	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	675,000
b	(　 ) 672,822	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.4]	683,762	100 [ 95.0]	719,749		720,000
c	(　 ) 731,991	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	731,991	100 [ 113.1]	647,207		647,000
d	(　 ) 652,370	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	659,626	100 [ 108.2]	609,636		610,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -22.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 660,000 円／㎡]

横浜中 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	43,485,205	9,588,857	33,896,348	26,920,000	6,976,348	（　0.9300） 6,488,004	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	147,454,636 円　　　　（　 578,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜中 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	167.00	ＲＣ9	1,523.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	600 ％	600 ％	255 ㎡	12.8 m x 21.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗　２～９階事務所　駐車場４台

⑦有効率　 82.2 ％
の理由

同種・同構造の標準的割合を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	167.00	70.0	116.90	3,521	411,605	10.0	4,116,050
							0.0	0
2～ 9	事務所	167.00	85.0	141.95	2,993	424,856	6.0	2,549,136
							0.0	0
～

～

～

計		1,523.00	82.2	1,252.50		3,810,453		24,509,138
								0

⑨年額支払賃料	3,810,453 円　×　12ヶ月　＝　 45,725,436 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,252.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	27,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,296,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,725,436 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,296,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,761,715 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,259,721 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,509,138 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 225,484 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	43,485,205 円　　　　（　 170,530 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０４０８Ｔ　　　　-503	5,019 ( 4,865)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [140.0]	100 [100.0]	2,988	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,008 円/㎡　月額支払賃料（　 2,993 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０４１２Ｔ　　　　-30	2,969 ( 2,881)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [109.0]	100 [100.0]	3,027
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜中 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,400,000 円	400,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,880,857 円	47,021,436　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,108,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,400,000 円	400,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	400,000 円	400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	400,000 円	400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,588,857 円　（　　　　　　 37,603 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9300

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	400,000,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 1,523.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,920,000 円（　　　　　 105,569 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	43,485,205 円
②総費用	9,588,857 円
③純収益　①－②	33,896,348 円
④建物等に帰属する純収益	26,920,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,976,348 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,488,004 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,443 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,454,636 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 578,000 円／㎡）